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「介護施設等外国人留学生支援事業」10月31日まで介護施設等の募集を再開します（鹿児島県より）
鹿児島県において、令和８年に、介護人材が約2,600人不足するとされています。こうした中、介護福祉士の確保を図るため、県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して、学費等の給付に係る経費の一部を助成する「介護施設等外国人留学生支援事業」を実施しています。 この度、介護施設等の募集が、令和７年10月31日（金）まで再開されました。募集対象は以下の通りです。 (1)介護施設等〇県内に所在する、介護保険法に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定…
埼玉県では、県内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等の一定額を補助します。 〇補助対象期間：令和７年４月１日～令和８年３月31日 〇補助率：１／２（埼玉県多様な働き方実践企業は、２／３） 〇補助限度額 ：１人年９万円（埼玉県多様な働き方実践企業は、年12万円） 詳細は、＜ 奨学金返還支援事業補助金のご案内 ＞をご確認ください。 …
中小企業におけるメンタルヘルス対策～ストレスチェック義務化への対応～（こころの耳より）
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が成立し、令和７年５月14日に公布されました。 改正労働安全衛生法の主な部分の施行期日は令和８年４月１日ですが、ストレスチェックの義務拡大に関しては、50人未満の事業場の負担等を配慮し、準備期間を確保するためにも「公布後３年以内に政令で定める日」とされています。 つまり、最長で令和10年度には、50人未満の企業を含む全ての事業場でのストレスチェックが義務化となります。 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（…
顧問先様に向けた(第52回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第52回の労務管理Webセミナーは「 採用担当者必見！今日からできるＳＮＳ採用 実践編 」をお送りいたします！ 求人を出しても人が集まらず、採用しても定着しない… SNS採用には興味があるけれど何から始めていいか分からない…そんなお悩みはありませんか？ 今回は、講師に株式会社アスリート式 代表取締役 長野 憲次 氏をお迎えし、今日からできる企業SNSの始め方、応募を獲得する導線の作り方、知っておくべき炎上回避術など解説いただきます。 開催は10/29（水）13：30～14：30で…
厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府目標に掲げられていますが、令和５年の年休の取得率は65.3％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。 働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境…
「ものづくり補助金」第21次 申請受付が開始されました（中小企業庁より）
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。 製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象で、補助率・補助上限額は申請する枠「製品・サービス高付加価値化枠 」、「グローバル枠」 によって異なります。 この度、第21次公募の支給申請期間に入りましたのでご案内いたします。〇申請受付期間 令和７…
令和７年度外国人雇用管理セミナーのご案内（鹿児島労働局より）
鹿児島労働局より、外国人労働者を雇用している、雇用を検討している事業主の皆様へ、セミナーのご案内がありました。 「知って、守って、みんなで活躍 外国人雇用管理セミナー ～外国人雇用はルールを守って適性に～」 〇開催日時：令和７年11月12日（水） 14:00～16:20（接続開始13:30～） 〇開催方法：Zoomウェビナー（オンライン）参加無料 〇申込期限：令和７年11月７日（金） 詳細やお申込みは、＜ 鹿児島県ホームページ ＞をご確認ください。 …
「小規模事業者ICT導入促進支援事業」補助金のご案内(鹿児島市より）
鹿児島市では、 小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援しています。 活用例として、専用ソフトウェア導入による事務効率化（勤怠管理、給与計算、在庫管理など）、キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化、自動化・管理ツール導入による事務効率化などがあり、ECサイトなどの販路拡大は対象外となります。 〇補助対象事業： 専門家派遣で作成した導入計画に基づく事業 〇補助率：１／２以内 〇補助上限額：30万円（ハードウェア購入費は上限1…
「被扶養者の認定」労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和８年４月から適用（厚生労働省より）
厚生労働省から、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」及び、それに係るＱ＆Ａが公表されました。 令和８年４月１日から適用される内容で、被扶養者の認定について、労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の「年間収入」の取扱いが定められました。 現在、認定対象者の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、所定外賃金の見込みを含めた今後１年間の収入見込みにより判定をし…
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回）」の申請受付が10月３日より開始されました。
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回）」の申請受付が10月３日より開始されました。 本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 ○申請受付期間：2025年10月３日(金)～2025年11月28日…
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