協会けんぽは、「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）の案を提示しました。 全国平均は10.0％で、鹿児島県は、10.16%となっています。 なお、介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）は、全国一律で1.73%（現行は1.57%）です。 いずれも、3月分（4月納付分）からの適用が予定されており、この原案の通りの料率で決定の見…
統計・情報
平成30年度第2次補正予算が、政府案どおり2019年2月7日に可決・成立しました。 防災関係中心ですが、ものづくり・IT導入・持続化補助金の予算も1100億円組まれています。 …
厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が公表されました。 最初に、同一労働同一賃金に関してのマンガでの説明があり、わかりやすい導入になっています。 この取組手順書の内容は、チェックリストと自社取り組みをシュミレーションしていく形式になっています。同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、 2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされていますが、これに対応するための自社の制度の整備には、時間を要することも想定されるので、いまのうちか…
厚生労働省は、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおける勘所（ポイント）をまとめた動画「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」を公表しました。 IT業界の長時間労働是正の勘所となっていますが、IT業界を自社に読み替えても十分通用する内容になっています。動画は、ハンドブックの内容をわかりやすくしたもので、２０分程度で見ることができます。所属のリーダーに共有してもいいかもしれません。 是非一度、ご覧になってみてください。 厚生労働省 長時間労働是正…
厚生労働省から、「業務改善助成金」について、新コースの新設が公表されています。 「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るために設けられている制度です。 今回新設された内容は、 事業場内最低賃金800円未満の事業場の助成率の引き上げ（30円コース（事業場内最低賃金800円未満）の新設）。 なお、従前のコースと新設されたコース（30円コース（事業場内最低賃金800円未満））の申請受付期限は平成31…
職場の中核を担う人材が、子育てや介護など、家庭の事情でやむなく仕事を辞めなければならないケースがあります。人材難の時代、企業の側で仕事と家庭を両立できる仕組みを提供し、安心して長く働いてもらうことは重要な課題と言えます。 働きやすい職場を作ることは、従業員の離職を防止するだけでなく、魅力ある人材の採用にもつながります。仕事と家庭を両立するための職場づくりに役立つ「両立支援等助成金（両立支援関係）」を活用されてはいかがでしょうか。 導入をご検討のお客様は、担当までお気軽にご相談ください。…
大阪労働局は、大阪府と共催し、大阪府知事と大阪労働局長が締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、新たに、毎年度、1月16日から1か間を「36協定締結周知月間」に設定したと公表されました。 この周知月間中に、「時間外労働や休日労働」を行わせるにあたっては「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の締結」を呼びかけ、重点的に36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けたに周知啓発活動を行うとのことです。 働き方改革法の施行に伴い、今後このような動きは全国に波及…
協会けんぽから、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 のどちらか少ない額と規定されています。 この②による標…
外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第2号）」が、2019（平成31）年1月8日の官報に公布されました。 労働者死傷病報告 改正 …
平成31年4月に施行される働き方改革関連法について、疑義が生じると想定される部分のQ&Aが公表されました。 時間外労働の上限規制、年休の時季指定、フレックスタイム制の清算期間の延長、労働条件の明示の方法の見直し、面接指導の要件の見直しなど、重要な改正が多くあり、それぞれの解釈について事前に公表されたものです。 経営にインパクトの有る事案が多いので、政府の解釈を知っておき、備えておくといいかもしれません。 …
