2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに 「離職票」を直接送付するサービスを開始します!(厚生労働省より)
2025年1月20日から、希望する離職者にはマイナポータルを通じて直接送付するサービスが開始されます。このサービスにより、事業所から離職者に郵送する事務が不要となります。離職手続きは電子申請で行い、ハローワークの審査後に自動的にマイナポータルに送信されます。 (このサービスの対象となる条件) ・届け出たマイナンバーが被保険者番号と適切に紐付いていること ・離職者ご自身にマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を 行っていただくこと • 事業主より電子申請で雇用保険の離…
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東京労働局オリジナル 改正育児・介護休業法に対応した「従業員研修動画」が公開されました(東京労働局より)
育児・介護休業法では、育児・介護と仕事の両立のための諸制度について従業員の理解を深めるための研修実施などの対応を求めており、今回の改正で更に研修すべき項目が追加されます。東京労働局より、今回の法改正に対応した、事業主の皆様に活用いただける研修動画「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修」が公開されました。
この研修動画の視聴にあたり、本ページに掲載されている資料に加え、各条文のリンク先に掲載されている「本動画資料に加えて周知が必要な事項」を周知していただくことにより、法律で求め…
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一般事業主行動計画策定・変更届の届出の手続きについて(鹿児島労働局より)
鹿児島労働局より「次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく 「一般事業主行動計画策定・変更届」の届出の際に、一般事業主行動計画を添付していただく必要はありません」というご案内が公表されました。
鹿児島労働局では、従来、一般事業主行動計画策定・変更届を届出いただいた際に、添付された一般事業主行動計画の内容を確認し、一般事業主行動計画自体に対するアドバイスを行うケースもありましたが、令和6年12月1日以降に提出された一般事業主行動計画策定・変更届の届出からは、届出の事務手続き…
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動画版「令和6年版 労働経済の分析」を公開します(厚生労働省より)
厚生労働省が、今年9月に公表した「令和6年版 労働経済の分析」(労働経済白書)について、より多くの方にご覧いただくことを目的とした解説動画を作成しました。本日12月2日より公開します。 動画では、「3分で読み解く!令和6年版労働経済白書」をはじめとして、「日本はどれくらい人手不足なの?」「人手不足で給料は上がるの?」等、5つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説しています。 動画版「令和6年版 労働経済の分析」は、厚生労働省のウェブサイトや厚生労働省YouTubeチャンネルでご覧いただ…
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【締切間近】令和6年度介護サービス事業所ICT導入支援事業(鹿児島県より)
【事業目的】 介護事業所がICT等を導入する際の支援を行い、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図る。 【対象施設】 介護事業所・介護施設等(介護保険法に基づく全サービスを対象とします。) 【補助対象経費】 令和6年4月1日以降に生じた以下に該当する経費を補助の対象とします。 ※令和7年1月末までに、導入・支払いが完了するもの (1)介護ソフト等 (2)タブレット情報端末 (3)通信環境機器等 (4)保守経費等 (5)その他 【…
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ICT化で業務を効率化しませんか!?~小規模事業者ICT導入促進支援事業~(鹿児島市より)
小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みが支援されます。【活用例】・専用ソフトウェア導入による事務効率化(勤怠管理、給与計算、在庫管理など)・キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化 ・自動化・管理ツール導入による事務効率化など ※ECサイトなどの販路拡大は対象外【対象者】 卸売業・小売業・サービス業 : 常時雇用する従業員数 5人以下 宿泊業・娯楽業 : 常時雇用する従業員数 20人以下 その他の業種 : 常時雇用する従業員数…
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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です(厚生労働省より)
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。 また、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などを提供しています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援…
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顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第42回の労務管理Webセミナーは、「 フリーランス新法 解説セミナー 」と題しましてお送りいたします。
2024年11月に施行されたフリーランス新法は、フリーランスを活用する企業にとって重要な法改正です。フリーランスとの契約条件や雇用契約とフリーランスの違いなど、顧問先の皆様が新法に適切に対応し、フリーランスとの健全な関係を維持できるよう、フリーランス新法の全貌を解説いたします!
今年最後の労務管理Webセミナーです! 開催は 12/25(水)13:30~14:30です。 …
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空き店舗を活用して開業する場合の整備費用を補助します~創業者テナントマッチング事業(鹿児島市より)
鹿児島市の中心市街地や団地核にある空き店舗への出店に対する補助制度です。
【補助対象業種:】 小売業、飲食業及びサービス業・事務所等は対象となりません。・原則、1日6時間以上営業する店舗に限ります。・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する風俗営業者は除きます。 【補助率】 補助対象経費の2分の1以内(千円未満は切捨て) 【対象空き店舗】 対象地域にある空き店舗で、1階部分かつ3ヶ月以上賃貸されていないもの 随時募集 令和6…
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企業における仕事と介護の両立支援セミナーが開催されます:経済産業省
経済産業省は企業経営におけるリスクとして浮上している介護と仕事の両立を考えるセミナー「企業における仕事と介護の両立支援セミナー ~経営視点で見る実践事例とその重要性~」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催します。 セミナーでは株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏による基調講演に続き、経済産業省の担当者が仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを紹介、厚生労働省の担当者が育児・介護休業法の改正について説明します。
【 開催概要】日時:12月11日 1…
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