新型コロナの感染が全国的に拡大しており、若者を中心に全ての年代で感染者が増えています。新たな変異種、ＢＡ.５への置き換わりが進む中で、更なる感染拡大に最大限の警戒が必要とされています。 政府は、令和4年7月15日に、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改訂するとともに、現下の感染拡大への対応について、次のような考えを示しました。・新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する・病床等をしっかり稼働させることを基本に、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に…
統計・情報
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等が改定されました。（厚労省）
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。 平成30年１月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成され、さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和２年９月にガイドラインが改定されました。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図ってい…
令和4年度当初予算「事業継承・引継ぎ補助金」のWEB説明会が開催されます。（中小企業庁）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が7月7日に公開されています。この度、WEB説明会が開催されます。 本補助金の申請をお考えの顧問先は、参加してみられたらいかがでしょうか。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜令和4年度当初予算 事業継承・引継ぎ補…
個人データが含まれたUSBメモリ紛失事案について注意喚起（個人情報保護委員会）
地方公共団体から委託を受けた事業者等において、個人データが含まれたUSBメモリを紛失する事案が発生したことを受け、個人情報保護委員会から注意喚起がありました（令和4年7月13日公表）。 個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う場合には、個人情報保護法に則り、個人情報を適正に取り扱う必要があるとして、事業者の皆様に対して、「安全管理措置」、「従業者の監督」、「委託先の監督」について、改めて留意点を示しています。 基本的な内容ですが、今一度確認しておきたいところです。 詳…
中小運送業向けに最大500万円：国交省 中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化に役立つ機器の導入費用を補助する 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の公募が7月19日から はじまります。 補助率は2分の1で、補助上限額は1事業者あたり500万円。 補助金申請受付期間 令和４年７月１９日（火）から令和４年７月２９日（金）まで ※先着順ではなく、上記期間内の申請をすべて受け付けます。 ※７月２９日（金）消印有効、８月１日（月…
育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から、育児休業の２回までの分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されます。これに伴い、育児休業給付についても変更となる点があります。 詳細は下記リーフレットにてご確認ください。 ＜令和４年10月から育児休業給付制度が変わります＞ …
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和4年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和４年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整な…
中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！『みらデジ』を開設（経産省）
経済産業省から、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト『みらデジ』のオープンについて、お知らせがありました。 このポータルサイトでは、「みらデジ 経営チェック」や「みらデジ リモート相談」を利用できます。 「みらデジ 経営チェック」は、スマホやPCから５つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できるものです。 特別なアプリのダウンロードは不要で、どなたでも、無料で利用することが…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年7月8日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年7月8日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、雇用関連（雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金）および社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のページが更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受け…
新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年7月から9月までの間に報酬が急減した場合も対象（日本年金機構）
令和2年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 日本年金機構から、令和4年7月から同年9月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が著しく下がった方や、令和3年6月から令和4年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受け…
