国税庁から「暮らしの税情報（令和７年度版）」が公表されました。 このパンフレットは、令和７年４月１日現在の法令等に基づいて作成されており、下記項目に分けて、税の仕組みが分かりやすく解説されています。また、パンフレットは、７月中旬頃から各税務署の窓口に設置する予定とのことです。 ○税の基礎知識○給与所得者と税○高齢者や障害者と税○暮らしの中の税○不動産と税、贈与・相続と税○申告と納税○その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されてい…
統計・情報
空き店舗を活用して開業する場合の整備費用を補助します！（鹿児島市より）
鹿児島市では、市が主催する創業に関するセミナー等の修了者が、中心市街地や団地核の空き店舗を活用して新規開業する場合、空き店舗の整備に要する経費の一部を補助する「創業者テナントマッチング事業」を実施しています。 ○募集期間 第２次募集：令和７年７月１日～８月29日 第３次募集：令和７年10月１日～11月28日 ※予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります。 ○補助率 補助対象経費の２分の１以内（千円未満は切捨て） ○限度額 50万円～1…
令和７年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタート（厚生労働省より）
令和７年７月11日に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および小委員会が開催され、令和７年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタートしました。 最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施する。というような方向性も示されています。 今後も議論を重ね、順調にいけば ７月下旬にも中央最低賃金審…
福岡県北九州市では、市内中小企業を対象に、男性労働者が企業で初めて連続５日以上の育児休業を取得した場合に、その企業に対して奨励金を交付する「パパ育休第一号サポート奨励金」を実施しています。 ○申請期間 令和８年２月20日（金）まで○交付額 １事業者あたり20万円（交付は１回のみ）※予算に達し次第、受付を終了 詳細は、＜ 北九州市ホームページ ＞または＜ チラシ ＞をご確認ください。 …
トカラ列島近海を震源とする地震により経営に影響を受けている中小企業者への支援について（鹿児島県より）
トカラ列島近海を震源とする地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 鹿児島県では、令和７年７月３日に発生したトカラ列島近海を震源とする地震により事業活動に影響を受けた中小企業者等に対して、以下の金融支援を実施しています。 災害救助法適用市町村（令和7年7月3日時点）：鹿児島郡十島村 ○ 窓口相談 ○ 県中小企業融資制度による支援 ○ 既往債務の返済条件等の緩和 その他、経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構からも、支援措置のお知らせがありましたので…
指宿市魅力ある店舗づくり支援事業補助金のご案内（指宿市より）
鹿児島県指宿市では、魅力ある店舗等を創出し、創業や事業承継の支援を図るとともに、子育て環境の整備やバリアフリーの推進を通じて、地域経済の活性化及び地域の魅力向上に寄与することを目的とした事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費の合計が 150 万円(消費税等除く)を超えており、２分の１以上の金額相当分について、指宿市内業者を利用して施工または購入していることも要件です。 ○申請期間 令和７年７月 31 日(木) まで○補助金額 補助対象経費の20％以内（上限50…
算定基礎届記載要領（記載例）の記載誤りについてお知らせ（日本年金機構より）
日本年金機構より、令和７年６月中旬から下旬にかけて事業所宛てに送付している『算定基礎届等の提出のお願い』に同封している「算定基礎届記載要領（記載例）」の一部に、記載誤りがあったとのお知らせがありました。 誤りの内容や正しい記載例など、詳細は＜ 日本年金機構ホームページ ＞をご確認ください。 …
雇用保険の新設給付金「教育訓練休暇給付金」に関するリーフレット等を公開（厚生労働省より）
令和７年10月１日施行される「教育訓練休暇給付金」について、厚生労働省のホームページにリーフレット等が公表されました。 「教育訓練休暇給付金」 とは、労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する、新設された雇用保険の給付金制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する…
茨城県では、物価上昇を上回る賃上げを促進するため、35円以上（１時間当たり）の賃上げを行った中小企業者等に対し、予算の範囲内で「いばらき賃上げ支援金」を支給します。 ○申請期間 2026年１月30日（金）まで ※予算上限に達した場合、申請期間中に受付終了の場合あり○支給額 １事業所あたり最大50万円 正規雇用労働者１人あたり５万円 非正規雇用労働者１人あたり３万円 詳細は、＜ 支援金特設サイト ＞または＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
令和７年新燃岳噴火により経営に影響を受けた中小企業者等への支援について（鹿児島県より）
鹿児島県では、令和７年新燃岳噴火により経営に影響を受けた中小企業者等に対して、以下の金融支援を実施します。 【窓口相談】 県中小企業融資制度などの金融相談について、相談窓口で相談を受け付けております。 【県中小企業融資制度による支援】 令和７年新燃岳噴火により、売上減少等が生じた場合、中小企業支援制度が利用できます。 【既往債務の返済条件等の緩和】 令和７年新燃岳噴火による売上減少等により、一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は、 個々の中小企業の実情に応じ、返済条件…
