鹿児島市では、物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、デジタル広告を活用した広告宣伝費に対する助成を行います。 補助対象者は下記の通りです。 ・主たる産業が、第2次産業又は第3次産業であること ・市内に主たる事業所等を有すること ・市税の滞納がないこと (注)本補助金は、1事業者あたり1回限りです。過年度に補助金を受けた事業者は申請できません。 補助率は2分の1、補助上限額10万円 となっており、 令和7年6月2日（月曜日…
統計・情報
毎月勤労統計調査を装った不審なメールにご注意ください（厚労省）
厚労省より、注意喚起のご連絡です。最近、毎月勤労統計調査を装った次のような不審なメールの情報が寄せられているということです。 ＜確認された不審なメールの情報＞・厚生労働省の名前で、「毎月勤労統計調査地方調査結果概要（令和７年４月分）の訂正について、下記の項目を訂正しました。詳細は、添付ファイル○○○をダウンロードしてください。」という内容の、添付ファイル付きメールを受信した。・厚生労働省にて添付ファイルを解析したところ、マルウェアであることが確認された。 厚労省では、このよう…
労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（令和7年度）（厚労省）
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました。 この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能！カンタン・スピーディーに申請！ムダな時間やコストも削減！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 令和7年度の労働保険の年度更新の期間は、6月2日（月）～7月10日（木）です。申請についてご不明な点等ございましたら、こちらでご…
【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付が5月1日より開始されました
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。 詳細は下記よりご確認ください。 ＜【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付を開始しました＞ …
財務省から、「令和7年度税制改正（令和7年3月）」が公表されました。これは、令和7年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです 企業実務を行ううえでも重要である「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引上げなど」についても、そのポイントが簡潔にまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和7年度税制改正」（令和7年3月発行）＞ 。 …
時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表（厚労省）
厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和7年4月24日掲載）として、次の3つの通達が公表されました。 ＜時間外労働・休日労働に関する協定の本社一括届出について＞ ＜就業規則の本社一括届出について＞ ＜一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について＞ 時間外・休日労働協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届については、本社一括届出を行うことが可能ですが、いくつかの要件があります。要件が改めて整理されていますので、確認しておきましょう。 …
マイナポータルでは、2025年1月20日から、離職票機能の提供を開始します。これにより、離職された方は「離職票」をマイナポータルのお知らせを通して受け取ることができるようになっています。 離職票は、離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当など）を受け取るために必要な書類です。いままでは事業所経由で書類が送付されるのを待つ必要がありましたが、マイナポータルを活用すれば、送付を待たずに早めに手続きを進めることができます。 以下の条件を満たした場合にご利用いただけます。 ・マイナン…
鹿児島発！AI時代に乗り遅れない！今こそ始めるクラウドDX戦略！！大規模セミナーのお知らせ！
前回のDXセミナーがご好評につき、来たる7月23日（水）（14：00～16：30）、城山観光ホテル5階【ルビー】にて、 大規模なDXセミナーを開催いたします。様々なベンダーさんが鹿児島に集まります。この日が皆様にとって、DXのお悩みを解決する第一歩になること間違いなしです。 本イベントでは、鹿児島の地域課題をデジタルの力で解決し、地域に根差したDXを実現するためのヒントを実例とともにご紹介いたします！ 耳寄りな助成金・補助金情報も満載です！ 是非ご参加ください！お申込みはチ…
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 対象者は、県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等です。ただし、みなし大企業を除きます。 申請受付期限は令和7年5月31日です。 詳細は、長崎県のホームページにてご確認ください。 ＜ 令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金 ＞ …
「新事業進出補助金」の第１回公募が開始されましたので、お知らせします。本補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する中小企業等の設備投資等を支援するものです。 なお、公募要領については、補助上限額2,500万円から9,000万円、補助率1/2として公表されています。 下記補助金事務局ホームページより公募要領等をご確認ください。 ＜ 新事業進出補助金ホームページ ＞ …
