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統計・情報

クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えい 個人情報保護委員会が注意喚起

 個人情報保護委員会から、「WARNING~クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えい事案に関する注意喚起~」が公表されました。  最近、従業員の様々な働き方に合わせてクラウドサービスやテレワーク環境などを導入する企業が増えています。  一方、これらのシステム環境を狙ったサイバー攻撃も増加しており、個人情報保護委員会には、これらのシステム環境等において発生した個人情報の漏えい事案が多数報告されているということです。  そこで、同委員会は、実際に発生した事例…

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宣言延長で時短協力金:10都府県

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の10都府県は、3月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給します。支給額は1店舗当たり1日6万円です。  夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗が、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすることなどが要件となります。申請方法や申請受付開始・期限などは各都府…

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会議における感染防止のためのポイントを公開(独立行政法人労働者健康安全機構)

 独立行政法人労働者健康安全機構から、動画教材「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」を公開したとの案内がありました(令和3年2月9日公表)。この動画は、会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げる次の5つのポイントを紹介するものです。  Point1 マスクの正しい着用 Point2 参加人数制限、時間短縮及びweb会議の促進【密集回避】 Point3 適切な配置【密集回避】 Point4 十分な換気【密集回避】 Point5 手指…

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「多様な働き方」導入支援セミナーの動画を配信(多様な人材活用で輝く企業応援サイト)

 厚生労働省が運営している「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」から、「「多様な働き方」導入支援セミナーの動画をYouTube厚生労働省チャンネルで配信中です」という案内がありました(令和3年2月9日公表)。  次の公演が配信されています。  ・第1回 中央大学 佐藤博樹氏「多様な人材活用の基本:人材活用ニーズと就業ニーズの摺り合わせが鍵」 ・第2回 株式会社働きかた研究所 平田未緒氏「役員も会社も幸せになる方法~多様な働き方という前提~」 ・第3回 オフィスモロホシ社会保険労務士…

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育児介護休業法及び雇用保険法の一部改正の法律案要綱について「おおむね妥当」と答申(労政審)

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」について、厚生労働大臣からの諮問があったことはお伝えしましたが、これを受けて、労働政策審議会は、「おおむね妥当と認める」と答申しました。  これを受けて、厚生労働省は、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定だということです。  男性の育児休業取得促進策として設けることとされた新たな制度(「出生時育児休業」)などの実現に、一歩近づきました。 動向に注目です。  詳し…

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新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ

 厚生労働省からのご案内です。   労働保険料等を一時に納付することが困難となった場合で、要件の全てに該当する ときは、換価の猶予が認められます。 換価の猶予が認められると、 ① 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。 ② 猶予期間中の延滞金が免除されます。 ③ 必要があると認められる場合には、事業の継続又は生活の維持を困難にする おそれがある財産の差押えが猶予又は解除されます。  詳しくはリーフレットにてご確認ください。 …

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令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

 全国健康保険協会からのお知らせです。   令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。  令和3度都道府県単位保険料率 …

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年2月5日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月5日17:00時点版が公表されています。  随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 ●緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に一時支援金を支給すること。 ●雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国…

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「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットを、令和3年2月3日に一部更新したとの案内がありました。  今回は、 総合支援資金の再貸付について追加、 緊急小口資金・総合支援資金の償還免除要件について更新、 厚生年金保険料等の猶予制度の取扱い、 国税の納付や地方税の徴収の猶予制度の取扱いについて更新などを行ったということです。  さまざまな支援策を確認することができま…

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メーリングリストサービスを利用している場合は公開範囲の設定に注意(個人情報保護委員会)

 個人情報保護委員会から、メーリングリストサービスを利用している事業者の方々に向けて注意喚起がありました(令和3年2月3日公表)。  最近、Googleグループなどの複数の相手先へ同時に情報を伝達する際などに利用されるメーリングリストサービスについて、公開範囲の設定を誤り、事業者内部での個人情報を含むメールのやり取りが、外部から閲覧されてしまう状態となっていた事例の報告が散見されているということです。  社内での情報伝達や情報共有などにメーリングリストサービスを利用している事業者に…

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