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統計・情報

治療と仕事の両立支援~労働局より

「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり 、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。  しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられ、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労…

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令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!(厚労省が新たなリーフレットを公表)

厚生労働省から、「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!~パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります!~」というリーフレットが公表されています。  いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例/該当しないと考えられる例」も紹介されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!  ~パワーハラスメント防止…

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新たな在留資格「特定技能」の活用ポイントをまとめたパンフレットを公表(日商)

日本商工会議所から、「外国人材活躍解説BOOK~新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント」が公表されました(令和2年2月17日公表)。 このパンフレットは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受入れの手続き、各種支援策や相談窓口等の情報に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受入れ態勢構築やコミュニケーションのポイント等について分かりやすく解説したものです。 「特定技能」の外国人材受入れはまだまだ本格化しておらず、中小企業からは「特定技能」外国人材の受入れに関…

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高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了について~労働局より

高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了についてのお知らせです。 令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 <高年齢労働者に係る雇用保険料免除措置終了について>  …

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例についてのご案内

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。  このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するとのことです。 詳しくは下記にてご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用…

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改正労働者派遣法 労使協定方式に関するパンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表(厚労省)

厚生労働省から、「パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」」が公表されました(令和2年2月12日公表)。   令和2年(2020年)4月1日から、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。 このパンフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものです。    詳しくは、こちらをご覧ください。 <パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を掲載しま…

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2020年助成金活用セミナー中止のお知らせ

2020年3月26日(木)14:00~15:30 弊社セミナールームにて「2020年助成金活用セミナー」の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮 した結果、セミナーを中止することにいたしました。今後のセミナー情報については、ホームページや事務所通信にてご案内させていただきます。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。   …

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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(厚労省が改めて周知)

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。 過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。 義務化の対象となるのは、特定の法人(資本金の額が1億円を超える法人など)ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます>…

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令和2年度の都道府県単位保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和2年2月7日公表)。 先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、正式に決定されました。 そのポイントは次のとおりです。 ●令和2年度の都道府県単位保険料率 京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。 しかし、全国平均は10%を維持。 なお、最高は佐賀支部10.73%で、次いで北海道支部10.41%。最低は新潟支部…

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