株式会社アソウ・ヒューマニーセンター鹿児島支店様より、イベントのご案内です。 「戦チャンバラ合戦」in 西原商会アリーナ〇開催日時：2026年１月31日 １部13：00～（受付12：30～） ２部15：00～（受付14：30～）〇開催場所：西原商会アリーナ〇申込方法：チラシにあるQRコードからお申込みいただけます。 詳細は、下記チラシをご確認ください。 …
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統計・情報
「新事業進出補助金」第３回公募を開始します（中小企業庁より）
「中小企業 新事業進出補助金」について、第３回公募が開始されましたので、お知らせします。 本補助金は、今までとは異なる、新しい事業への大胆なチャレンジを支援する補助金です。新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。 ○公募開始 2025年12月23日～ ○申請受付期間 2026年２月17日（火）～３月26日（木）18:00まで○補助対象者 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 ○補助金額 750万円…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、「カスタマーハラスメント法制化と、企業がいま整えるべき労務実務」について寄稿いたしました。 …
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころろの耳」では、３～５分程度の短い動画を通じて、セルフケアやラインによるケア、ストレスチェックなどについて、手軽に学べるミニ動画「こころの耳 ５分研修シリーズ」を掲載しています。 医師や保健師、社会保険労務士、カウンセラーなどの専門家により、わかりやすく解説されており、社内研修の一部としても活用いただけます。 詳細は、＜ こころの耳 ５分研修シリーズ ＞をご確認ください。 …
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長期休暇における情報セキュリティ対策（独立行政法人情報処理推進機構より）
ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）から、「長期休暇における情報セキュリティ対策」が公表されています。 年末年始等の長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。 このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生したり、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。 このような事態とならないよう、実施しておくべき対策が紹介されています。 …
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鹿児島県自動車（新車）小売業最低賃金は1,048円へ、適用は12月28日から（鹿児島労働局より）
鹿児島県自動車（新車）小売業最低賃金について、令和７年 12 月 28 日（日）から、時間額1,048円が適用されます （改正前の時間額986円より62円引き上げ）。 これは、鹿児島県内の自動車（新車）小売業で働く労働者に適用されるものです。なお、鹿児島県最低賃金（時間額1,026円）は、令和７年 11 月１日（土）から発効されています。 また、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金及び百貨店、総合スーパー最低賃金は、改正されなかったため、…
2026年４月１日施行「改正女性活躍推進法等のポイント」等リーフレットを公表（厚生労働省より）
厚生労働省の「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」が更新されました。 2025年12月23日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」に関する資料が公表されています。 2026年４月１日施行の改正内容として、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた「男女間賃金差異」について、101人以上の企業に公表義務を拡大する…
2025年も残すところ僅かとなりました。今年も一年、格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 来年もお客様とは「互いに尊敬し合える」関係であり続けたいという信条の元に、事業の発展に少しでも貢献できるよう、精一杯、誠実にご支援いたします 。 変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。 来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 弊社では年末年始にあたり、下記の通り休業とさせていただきます。 ◆ 休業期間 2025年12月27日（土）～…
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「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第５回公募要領を公開しました（中小企業庁より）
中小企業の個別の現場の設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築といった多様な省力化投資を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第５回の公募要領が公開されました。また、第５回の申請受付期間は、2026年２月上旬から下旬を予定しています。 補助上限額は、従業員数５人以下が750万円、従業員数６〜20人が1500万円、従業員数21～50人が3000万円、従業員数51～100人が5000万円、従業員数101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に…
令和７年12月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年12月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「算定基礎届をまだ提出していない場合は、早急に提出してください」、「賞与支払届を忘れずにご提出ください」、「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限について」、「国民年金保険料を納めた方に、令和７年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を送付しています」などです。…
