東京都は都内の中小企業等が従業員に対して、ＤＸに関する研修を実施した際の経費の一部を助成します。 助成額は助成対象経費の4分の3（上限75,000円/助成対象受講者1人1研修）で、助成限度額は 1申請企業等あたり100万円がです。なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能となっています。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜令和7年度 DXリスキリング助成金＞ …
助成金
新製品・新技術開発に助成金、上限を2,500万円に増額：東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社は、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する新製品・新技術開発助成事業の募集を5月9日～6月5日に行います。今回、上限を2,500万円に増額。助成率は2分の1以内。ただし、賃金引き上げ計画を策定して実施した場合、中小企業者は4分の3以内、小規模企業者は5分の4以内になるようです。 対象者は、都内の本店か支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者）など、都内で創業を具体的に計画している個人－で、創業年数や業種の指定はないということで…
「賃上げ」支援助成金パッケージが公表されました（厚生労働省より）
厚生労働省では、生産性向上（設備・人への投資等）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援することとしています。 この度、令和7年度予算における賃上げ支援のための助成金を「賃上げ支援助成金パッケージ」としてリーフレットが公表されました。 このパッケージにおいて、以下の助成金が紹介されています。 ・業務改善助成金 ・キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース） ・働き方改革推進支援助成金 ・人材開発支援助成金 ・人…
令和７年度 業務改善助成金の交付要綱・要領が公開されました（厚生労働省より）
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 昨年度からの変更点についてリーフレットが公表されています。 リーフレット≪令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ≫ 今年度の詳細はこちらよりご確認ください。 ≪ 業務改善助成金≫ …
令和7年度の雇用・労働分野の助成金全体のパンフレットが公表されました（厚生労働省より）
厚生労働省から、「令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】（令和7年4月1日現在）」が公表されました。 令和7年度予算に基づく最新の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が把握できます。 詳しくは、こちらよりご覧ください。 ＜雇用関係助成金パンフレット／令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）を公表＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
令和7年度人材開発支援助成金の詳細が公表されました（厚生労働省より）
人材開発支援助成金を利用しやすくするため 、 令和７年４月１日から制度の見直しがいくつか行われています。 １． 賃金助成額の拡充 ２．有期契約労働者等に対する 助成メニューの整理・重点化等 ３． 計画届等の申請 手続きの見直し ｢人材開発支援助成金｣とは 、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。 事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、…
キャリアアップ助成金改正概要リーフレット（令和７年度版）が公表されました（厚生労働省より）
２０２５年４月以降の正社員転換について、支給対象者の範囲と助成額が変更になります。重点支援対象者に該当しない場合は、助成額が減額（８０万円⇒４０万円）になる可能性があります。※ 重点支援対象者の確認についてはリンク先のリーフレットにてご確認ください。また、新規学卒者（高卒・大卒・専門学校卒など）は雇入れから１年未満に転換した場合、支給対象外となります。 ＜現行の助成額＞ ・有期⇒正規の転換：８０万円 ・無期⇒正規の転換：４０万円 ＜改定後の助成額＞ 〇 重点支援対象者 ・有期⇒正規の転…
雇用保険法等に基づく各種助成金ついて意見募集（パブリックコメント）
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和7年2月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 この改正省令案は、雇用保険法、労働施策総合推進法及び及び建設労働者雇用改善法に基づく各種助成金について、令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行おうとするものです。 対象となる助成金は、次のとおりです。 ≪雇用保険法施行規則の一部改正関係≫1．早期再就職支援等助成金2．65歳超雇用推進助成金3．特定求職者雇用開発助成金4．トライアル雇用助成金…
業務改善助成金の交付申請期限・事業完了期限が延長されました（厚生労働省より）
厚生労働省から、業務改善助成金について、 交付申請期限と事業完了期限を延長しましたとのお知らせがありました。 それぞれ、次のように延長されます。 【交付申請期限】 令和6年12月27日（金） 延長→ 令和7年1月31日（金） 【事業完了期限】 令和7年1月31日（金） 延長→ 令和7年2月28日（金） 詳細は、こちらをご確認ください。 ●主な変更点についてのリーフレット ≪交付申請期限延長のご案内≫ ≪事業完了期限延長のご案内≫ …
令和6年度補正予算の成立に伴い「両立支援等助成金」を拡充（厚労省）
令和6年12月17日に令和6年度の補正予算が成立したことに伴い、両立支援助成金の改正が確定し、同日から施行されることになりました。 ★両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コースの拡充） これを受けて、厚生労働省から、リーフレットなどが公表されました。 両立支援等助成金のうち、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」と、男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」が拡充されていますので、確認しておきたいところ…
