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2022/08

原材料高騰等に対応するため「業務改善助成金」を拡充(令和4年9月~)

 「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまを対象として、その設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。  この助成金について、令和4年9月1日から、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図るということです(令和4年8月30日に厚生労働省…

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休業補償給付請求書における診療担当者の証明 当分の間、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書などの添付で差し支えない(厚労省が通達)

 厚生労働省から、労働基準局の新着の通知として、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて(令和4年8月12日基補発0812第2号)」が公表されました。  新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日には「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」が決定されるなど、医療機関等の負担軽減が求められています。そのため、労災保険請求の手続について、…

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令和4年9月の「職場の健康診断実施強化月間」についてお知らせ(厚労省)

 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。  この度、令和4年9月の強化月間のお知らせがありました(令和4年8月25日公表)。  今回の強化月間の重点周知事項は、「医療保険者との連携」によるコラボヘルスの推進。  事業者の皆様に向けて、そ…

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【中小企業の皆様へ】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられます(厚労省)

 令和5年4月以降、中小企業に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、現行の25%以上から50%以上に引き上げられます。 法律の適用に伴い、就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となりますが、対応に当たって、活用できる助成金(働き方改革推進支援助成金など)もございます。   詳しくは、下記にてご確認ください。 <【中小企業の皆様へ】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられます> …

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65歳超雇用に助成金(厚労省)

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳以上への定年引上げなどの取り組みを実施した事業主に対して助成する「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」の申請を受け付けています。「対象被保険者数」と「定年等を引上げる年齢」に応じて支給額を決めており、最大で160万円(被保険者数10人以上で定年廃止の場合)を支給します。  主な受給要件は(1)65歳以上への定年引上げ(2)定年廃止(3)66歳以上の継続雇用制度の導入(4)他社による継続雇用制度の導入—のいずれかに該当…

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令和4年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 22道県で目安超え 全国平均は961円に

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。これは、令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。  答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発…

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10月は「年次有給休暇取得促進期間」 令和4年度版のリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(リーフレット・令和4年度)」を掲載したとのお知らせがありました。 『新しい働き方・休み方を実践するために「年次有給休暇」を上手に活用しましょう』として、その利用を推奨しています。  計画的付与について、令和4年のカレンダーを使った具体例も示されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年度「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。(リーフレット)」を掲載しました> …

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年8月18日に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されています。  随時更新されていますが、今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金(生活費)のページが更新されています。  最新版をご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和4年8月18日更新)> …

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日本年金機構からのお知らせ 「適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」などの情報を紹介

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和4年8月号では、「適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」、「令和4年10月から一部の届書様式が変更となります」、「従業員に『標準報酬月額』の通知をお願いします」といった情報が紹介されています。  他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からのお知らせ」令和4年8月号(全国…

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新型コロナワクチンQ&A 感染後でもワクチン接種は必要?そのメリットと注意点~厚労省

 新型コロナワクチンは、過去に新型コロナウイルスによる感染を経験した人にもメリットが大きいことが知られています。  これについて、感染後でもワクチン接種を受けることで、再感染リスクを減らす効果が期待でき、さらにその効果が長持ちすることも期待できるのだそうです。現在流行中のオミクロン株では、残念ながらこれよりも効果は劣ってしまう可能性が高いものの、時間とともに減衰してしまう感染後の獲得免疫を、ワクチン接種をしっかりとアップデートしていくことで強化することが出来るのです。   さら…

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