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2019/01

全国初の36協定強化月間 大阪労働局が実施

 大阪労働局は、大阪府と共催し、大阪府知事と大阪労働局長が締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、新たに、毎年度、1月16日から1か間を「36協定締結周知月間」に設定したと公表されました。  この周知月間中に、「時間外労働や休日労働」を行わせるにあたっては「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)の締結」を呼びかけ、重点的に36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けたに周知啓発活動を行うとのことです。  働き方改革法の施行に伴い、今後このような動きは全国に波及…

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任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

協会けんぽから、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました。  協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 のどちらか少ない額と規定されています。  この②による標…

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労働者死傷病報告改正

 外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第2号)」が、2019(平成31)年1月8日の官報に公布されました。  労働者死傷病報告 改正  …

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働き方改革関連法の改正 Q&A形式の通達を公表

 平成31年4月に施行される働き方改革関連法について、疑義が生じると想定される部分のQ&Aが公表されました。  時間外労働の上限規制、年休の時季指定、フレックスタイム制の清算期間の延長、労働条件の明示の方法の見直し、面接指導の要件の見直しなど、重要な改正が多くあり、それぞれの解釈について事前に公表されたものです。  経営にインパクトの有る事案が多いので、政府の解釈を知っておき、備えておくといいかもしれません。  …

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「同一労働同一賃金ガイドライン」正式に決定

平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン/正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第430号)」が官報に公布されました。 同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成30年厚生労働省令第153号)」も官報に公布されました。  いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2…

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「労働施策基本方針」が閣議決定されました

「労働施策基本方針」が閣議決定され、平成30年12月28日から適用されています。 この基本方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(旧雇用対策法)」に基づいて策定されたものです。  この基本方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。  厚生労働省では、今後、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会の実現に…

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新年のご挨拶

謹んで新年のお慶びを申し上げます。  私ども、社会保険労務士法人 HR Trustは鹿児島で創業19年目を迎えました。 これもひとえにお世話になっている皆様のご厚情によるものであり、改めて、そして深く感謝申し上げます。  さて、働き方改革関連法の施行が間近となっています。働き方改革は経営改革であり、働き手もまた意識改革が必要となります。 私どもは、お客様に対して専門知識だけでなく、常に広い視野をもって最新のアドヴァイスができるよう鋭意努力しております。 引き続きのご愛顧を賜り…

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