ご好評につき満員となりました!7月23日開催DXセミナーについて

当法人創業25周年を記念して開催いたします大規模DXセミナー「鹿児島発!AI時代に乗り遅れない!今こそ始めるクラウドDX戦略!!」へ、お申込みいただき誠にありがとうございます!お陰をもちまして、満員となりましたことをお知らせいたします。
セミナー開催まで残り約1か月、より良いセミナーになるよう準備を進めてまいります。当日、皆様にお会いできるのを、とても楽しみにしております!
今後も、随時セミナーを開催してまいりますので、ご期待ください!
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KER6月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載

KER6月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年度 労働法改正の全体像について寄稿いたしました。
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霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業のご案内(霧島市より)

鹿児島県霧島市では、市内中小企業者が、エネルギー等価格高騰の影響を緩和し、経営の向上を図るため、新たな市場への販路開拓(新たな顧客層の開拓や事業形態の転換等)及びデジタル化などの生産性向上に取り組むことに対し、経費の一部を助成します。
○申請期間 令和7年7月4日(金)まで ※申請前に霧島商工会議所などの事前確認を受ける必要あり(事前確認期限は6月27日まで)○補助率 一般枠:2分の1以内(補助上限額 20万円) 創業枠:3分の2以内(補助上限額 30万円)○対象経費 販…
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職場における熱中症対策強化について(厚生労働省より)

厚生労働省から、令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)」が公表されました(令和7年5月30日公表)。 令和6年における職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、1,257人(前年比151人・約14%増)で過去最多。全体の約4割が建設業と製造業で発生しているということです。また、熱中症による死亡者数は31人(前年と同数)であり、建設業(10人)や製造業(5人)で多く発生しているということです。 死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機…
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サービス業生産性向上支援事業費補助金のご案内(鹿児島県より)

1次募集の締め切りが近づいて参りましたので、改めてご案内いたします。
「サービス業生産性向上支援事業費補助金」とは、鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、 物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。
1次募集の締め切りは、6月13日(金)です。 詳細は <サービス業生産性向上支援事業事務局ホームページ>にてご確認ください。
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令和7年度かごしま地域課題解決型起業支援事業の募集(鹿児島県より)

鹿児島県では、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図る取り組みを行っています。
○募集期間 令和7年7月4日(金)まで○補助率 2分の1以内(補助限度額は200万円)○採択予定 10件程度○対象経費 人件費、店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティン…
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マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新について(デジタル庁より)

「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」についてデジタル庁のホームページが更新 されました。
「マイナンバーカード」と「電子証明書(オンラインでマイナンバーカードを使用する際に本人であることを電子的に証明するもの)」には有効期限があります。有効期限はそれぞれに設定されており、更新手続が必要です。 有効期限を迎える方には、期限の2か月から3か月前を目途にお知らせ(有効期限通知書)が送付されるので、早めに開封して、更新の手続をするよう呼びかけています。
更新手続の…
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「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」を公表(国税庁より)

国税庁から、「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A(令和7年5月30日)」が公表されました。
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適⽤されます。このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます(令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。)。 …
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「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けを開始しました(厚生労働省より)

6月1日から、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けが開始されました。
7月 15日(火)までに、本社の所在地を管轄する公共職業安定所まで提出をお願いします。 この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた 65 歳までの雇用確保措置や 70 歳までの就業確保措置の実施状況等を把握し、必要に応じて各企業へ公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として使われます。
報告書様式・記入要領等の詳細はこちらからご確認ください。 ≪高年齢者雇用状況等報告書及…
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6月は「外国人雇用啓発月間」です(厚生労働省より)

厚生労働省では、6 月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主をはじめ広く国民の皆さまに、適 正な外国人雇用についての啓発活動を行っています。
今年度の標語は「知って、守って、みんなで活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」で す。
外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、 外国人を雇っている事業主の皆さまは、守るべき雇用ルールについて、いま一度確認をお願いいたします。
外国人を雇用する上でのルール(指針)など詳細はこち…
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