【鹿児島県内企業の皆様へ】求人広告作成支援セミナーを開催します！
鹿児島県からのお知らせです。 県では，求職者の心をつかむ魅力的・効果的な求人広告の作成方法等について以下のとおりセミナーを開催します。採用をお考えの企業の皆様，是非ご参加ください！ 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜【県内企業の皆様へ】求人広告作成支援セミナーを開催します！＞…
統計・情報
雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます（厚労省がリーフレットを公表）
厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--１年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました。 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。 このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日…
鹿児島産業支援センターより、「かごよろ」のご案内です。 『カゴよろ』（正式名称：鹿児島県よろず支援拠点）は個人事業主・小規模事業者・中小企業の皆さまへの経営支援体制強化の為国（中小企業庁）が全国47都道府県に各1ヶ所設置しており多くの方にご利用いただいております。 現在『カゴよろ』では 創業から経営改善まで 各支援機関と連携を図りながら経営者の皆様のあらゆるご相談に対して現役のスペシャリストがチーム体制により無料でアドバイス・支援を行い経営課題の解決をお手伝いしています。 詳しくは、下…
タグ：統計・情報
「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置（厚労省）
厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられました。 このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっています。 テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。 「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省においても、テレワークの普及・促進をさらに強化しているようです。 詳しくは、こちら…
事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。 ただし、この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免される…
補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始（経産省）
経済産業省では、事業者の皆様の補助金申請手続を効率化するため、令和元年12月より補助金申請システム（Jグランツ1.0）の運用を開始しており、100を超える補助金申請で活用が可能となっていました。一方でJグランツ1.0では、機能の制約等から掲載が難しい補助金があり、利用者にとっても使いづらい機能等があったことから、これらの課題を踏まえ、「Jグランツ2.0」が開発されました。その「Jグランツ2.0」の提供が開始されています。 Jグランツ2.0では、申請者の使い勝手や、事務局機能について抜本的な…
１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について
厚生労働省からのご案内です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の皆様に向け、既に「生活を支えるための支援」をご案内しておりますが、緊急事態宣言の再発令を受けて改めて生活と雇用を守る支援策を取りまとめましたので、お知らせいたします。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内＞…
ワ―ケーションやブレジャー等 企業向けの簡易版のパンフレットを公表
国土交通省・観光庁は、ワ―ケーションやブレジャー等の制度導入を検討される企業の経営者や人事、総務部門の皆さまに、その概要を理解してもらうために、簡易版のパンフレットを作成し、これを公表しました。 今後、内容を拡充した企業向け詳細版の作成、さらには受入地域向けの冊子の作成も予定しているということです。 ～ワ―ケーション、ブレジャーとは？ ●ワーケーション Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。 テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等…
農林水産物生産者のネット販売やデリバリー事業に補助金～農水省
農林水産省が、コロナ禍での農林水産物の生産・供給体制を維持するため、国産農林水産物等の生産者が「新たな生活様式」に対応した取組を円滑に行えるよう2020年度第3次補正予算で補助金を出します。 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業で、対象になるのは今年3月31日までに実施するインターネット販売、テイクアウト・デリバリーの活用、地域の創意工夫を活かした販促イベント、学校給食や子供食堂への食材提供です。人件費や備品などの経費のうち2分の1以内を補助します。 応募は公募要領に記載されている必…
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものです。この助成金の創設には、令和2年度第3次補正予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点ではあくまで予定だということです。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内＞…
