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2026年４月１日施行「改正女性活躍推進法等のポイント」等リーフレットを公表（厚生労働省より）
厚生労働省の「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」が更新されました。 2025年12月23日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」に関する資料が公表されています。 2026年４月１日施行の改正内容として、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた「男女間賃金差異」について、101人以上の企業に公表義務を拡大する…
2025年も残すところ僅かとなりました。今年も一年、格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 来年もお客様とは「互いに尊敬し合える」関係であり続けたいという信条の元に、事業の発展に少しでも貢献できるよう、精一杯、誠実にご支援いたします 。 変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。 来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 弊社では年末年始にあたり、下記の通り休業とさせていただきます。 ◆ 休業期間 2025年12月27日（土）～…
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「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第５回公募要領を公開しました（中小企業庁より）
中小企業の個別の現場の設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築といった多様な省力化投資を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第５回の公募要領が公開されました。また、第５回の申請受付期間は、2026年２月上旬から下旬を予定しています。 補助上限額は、従業員数５人以下が750万円、従業員数６〜20人が1500万円、従業員数21～50人が3000万円、従業員数51～100人が5000万円、従業員数101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に…
令和７年12月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年12月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「算定基礎届をまだ提出していない場合は、早急に提出してください」、「賞与支払届を忘れずにご提出ください」、「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限について」、「国民年金保険料を納めた方に、令和７年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を送付しています」などです。…
セミナーのご案内「採用・定着につながる “会社の魅力” のつくり方がわかる90分」（アーリークロスより）
企業型確定拠出年金の導入支援をしている株式会社アーリークロス様より、セミナーのご案内です。 福岡開催「採用・定着につながる “会社の魅力” のつくり方がわかる90分セミナー」給与だけでは差別化が難しい時代。中小企業が「選ばれる会社」になるためには、社員が安心して働き続けられる環境づくりが欠かせません。そのなかで意外と見落とされがちなのが、“将来のお金の安心” をどう提供するかです。本セミナーでは、企業や官公庁で講演多数の専門家が、中小企業でも取り入れられる “会社の魅力づくり” の施…
タグ：統計・情報
顧問先様に向けた(第54回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第54回の労務管理Webセミナーは「令和７、８年法改正情報と今後の動向について」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「労基法40年ぶりの大改正？その動向」をはじめ、「50人未満の企業に対するストレスチェック義務化」や「カスハラ対策義務化」、「健康保険扶養認定の新基準と考え方」等、日々変化していく情報について解説いたします。 開催は12/24（水）13：30～14：30です。 2025年最後の労務管理Webセミナーとなります！皆様のご参加を、お待ちしております！ …
令和７年12月の電子申請様式の変更等について（日本年金機構より）
日本年金機構より、届書提出の利便性向上のため、令和７年12月16日に一部の電子申請様式を変更・追加します、とお知らせがありました。 ◆電子申請用送付書（年金給付用）の変更 「電子申請用送付書（年金給付用）」の名称を「電子申請用送付書（一時金請求及び諸変更届等）」に変更し、 対応する手続きを追加します。 ◆電子申請用送付書の追加 e-Gov申請サイトに、以下の電子申請用送付書を追加します。 「電子申請用送付書（特別障害給付金及び老齢福祉年金等）」 「電子申請用送付書（国民年金各種申請用…
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 弊社では年末年始にあたり、下記の通り休業とさせていただきます。 ◆ 休業期間 2025年12月27日（土）～2026年１月４日（日）◆ 2026年１月５日（月）から通常通り営業いたします。 期間中、お客様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。 今年一年のご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。 …
タグ：統計・情報
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の２種類があります。 特定（産業別）最低賃金とは、特定の産業ごとに設定されている最低賃金で、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で200件以上定められています。 あなたの働いている、もしくは経営されている事業場の産業が「特定（産業別）最低賃金」の対象である場合は、「特定（産業別）最低賃金額」が適用されます。ただし、「地域別最低賃金額」が「特定（産業別）最低賃…
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の申請受付開始（国土交通省より）
国土交通省は、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」を2025年12月12日にスタートさせ、自主宣言を行う企業の申請受付を同日より開始しました。 建設技能者の処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその旨を内外に宣言することにより、技能者から発注者・エンドユーザーに至るまでのサプライチェーンの中で適切に評価され、ひいては受注機会が確保され、就業者に選ばれることで、処遇改善の取組が持続的に行われることとなる枠組みを作ることを目的としています。 宣言を行った企業等は、シン…
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