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統計・情報

令和3年10月からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善についてお知らせ(厚労省)

 厚生労働省から、令和3年10月からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善について、お知らせがありました。  コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、業務改善助成金について要件緩和などを行い、使い勝手の向上を図るということです。  たとえば、助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件については、次のように見直されます。 【見直し前】 ● 研修の外部講師の謝金について、1時間当たり10万円まで(3時間まで)、回数は1回までを上限。 ● …

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リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 改正省令等の内容を追加した令和3年9月末時点版を公表(厚労省)

 出生育児休業の創設などの改正育児・介護休業法に関する改正省令・改正指針が、令和3月9月30日の官報に公布されたことはお伝えしました。   それから少し遅れて、その内容を追加したリーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内【令和3年9月末時点版】」が、厚生労働省から公表されました。  特に、「出生時育児休業の創設」と「育児休業の分割取得」(いずれも、令和4年10月1日施行)について、改正省令等の内容も加味した「改正後の働き方・休み方のイメージ(例)」が追加されている点に注目で…

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令和3年の年末調整に向けて「年調ソフト」を公開(国税庁)

 令和3年の年末調整の時期が近づいてきました。  国税庁では、これに向けて、令和3年9月中旬に「令和3年分年末調整のしかた」を公表し、「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」を開設するなど、年末調整がスムーズに進むように準備を整えています。  令和3年10月1日には、「『年調ソフト』公開しました」という案内がありました。  年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子デ…

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小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します(厚労省)

 厚生労働省では、令和3年9月7日付けで、小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開を予定していることを公表していました。  その再開の日が令和3年9月30日とされ、同日から申請受付等を開始したとのお知らせがありました。 〔確認〕 小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象者  ・新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもなどの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)  …

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雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年9月28日以降)を公表

  厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年9月28日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。<雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年9月28日以降)> …

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顧問先様に向けた、労務管理ミニWEBセミナーの開催のお知らせ

 代表江原によるWEBセミナーのお知らせです!  第3回の開催は10/19(火)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「変形労働時間制の基礎知識②」です。3回にわたり、お話しいたします。是非ともご参加ください!  今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいた…

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10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」:厚労省

 厚生労働省所管の勤労者退職金共済機構は毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、同制度への加入促進や広報活動などを強化しています。加入相談や内容説明にも応じるので、自社の退職金制度が未整備の企業はこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。  中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度です。中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあい、一部を国が助成します。管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるため2021年7…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年9月28日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年9月28日版が公表されています。  随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置のページ、両立支援等対応助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症特例))のページについて、必要な更新などが行われています。  最新版をご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年9月28日16時…

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「21年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」、9月30日から公募:中企庁

 中小企業庁が「2021年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募を9月30日から始めます。事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は2分の1。上限は経営革新が250~500万円、専門家活用が250万円以内、どちらも条件次第で200万円が上載せされます。申請は「電子申請(Jグランツ)」のみで、締め切りは10月21日です。 詳しくは中企…

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賃金不払残業に関する監督指導 令和2年度の是正企業数は1,062企業

 厚生労働省から、​「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」が公表されました。  この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。  今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。  同省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくこととしています。  詳しくは、こちらをご覧く…

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