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統計・情報

令和2年度の公的な年金は0.2%のプラス改定

厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。  年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。  令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。  さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味…

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職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!

厚生労働省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったとのこと。 受賞作品をご紹介します。 ○「パワハラ」部門 ・大賞作品 パワハラでなくす信用 部下…

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被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。 この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。 まず、国内居住要件に係る「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票がある…

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「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始(1月20日~)内閣府よりお知らせ

内閣府から、「法人設立関連手続をまとめて行うことができる「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始します」という案内がありました。 令和2年1月20日スタートということで、制度の概要が説明されています。 「法人設立ワンストップサービス」とは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスです。 「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステ…

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いわゆるパワハラ指針などの職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料を公表(厚労省)

以前パワハラ指針などが官報に公布されたことはお伝えしましたが、この度、「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」において、職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料が公表されました(令和2年1月20日公表)。 いわゆるパワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和2年6月1日から適用されるものです。 同日から、いわゆるセクハラ指針・マタハラ指針の一部も改正されます。 ここで紹介する「職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)」では、その…

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電気自動車購入補助制度について

以前ご案内いたしました電気自動車購入補助制度についてです。 現在の申請台数:55台(令和2年1月16日現在)です。 予算台数の60台に到達したら申請受付は終了となりますのでご注意ください。…

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求職者を対象としたインターンシップ受入事業所を募集します!

以前、弊社ホームページでご案内いたしましたが、再度お知らせです。県では,雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため,県内の人材不足分野の事業所において,短期インターンシップ(職場体験)を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。 実施時期平成31年4月~令和2年3月  場所鹿児島県内の受入事業所 県内で就職を希望している求職者に対して,1日~最長5日間のインターンシップ体験を提供していただきます。 1日のインターンシップ体験時間は4時間未満とし,体験内容は,貴事業所の業…

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女性活躍推進法の改正について~東京労働局より

令和元年5月29日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律」が成立し、令和元年6月5日に公布され、同年12月27日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」等が公布されました。   改正内容は以下リーフレットのとおりです。今一度、ご確認をお願い致します。 <改正法の内容について>   …

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鹿児島フードビジネスプロジェクト(鹿児島産業支援センターより)

かごしま産業支援センターでは、「新商品を開発したい、開発した商品を国内外に拡販したい、機械・設備の開発や導入を図りたい、でも予算がない、パートナーも売り先も分からない。」このような課題を抱えている中小企業の皆様を支援するため、九州経済産業局・九州農政局及び鹿児島県並びにかごしま産業支援センターが合同で、研究開発から事業化までの様々なステージで活用できる公募事業等を関係機関がまとめてご紹介する説明会を開催します。     また、当日は個別の相談(事前申込制)にも応じますので、是非ご参加ください。…

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雇用調整助成金の事業主向け助成金の追加支給について~鹿児島労働局より

以下、鹿児島労働局よりお知らせです。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことにより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。  毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用調整助成金(※)の追加のお支払いを、順次開始します。鹿児島労働局では雇用調整助成金以外に追加支給対象となった助成金はありませんでした。   ※ 「雇用調整助成金」と…

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