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厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 根拠となる政令が公布され正式決定

 和2年8月14日の官報に、「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令(令和2年政令第246号)」が公布されました。  これにより、以前からお伝えしていた「令和2年9月からの厚生年金保険の標準報酬月額の上限の変更」が正式に決定しました。 <改正内容の確認> 1 厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級の上に更に等級を加える改定を行う(第31級〔62万円〕の上に、第32級〔65万円〕を追加)。 2 標準賞与額の最高限度額を定める(これについては、これまでと同様、1…

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厚労省の「働き方改革特設サイト」 新たな資料が追加されています

 厚生労働省は、働き方改革特設サイトにおいて、働き方改革を支援する便利なツールや役立つ情報を提供しています。 このサイトに、令和2年8月に入ってから、次の2つのパンフレットが追加されています。 ●「働き方改革推進支援センター」サポート事例 概要:「働き方改革推進支援センター」は、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、『働き方改革』に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として、全国47都道府県に設置されています。 このセンターにおけるサポート事…

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「輝くテレワーク賞」公募中~厚労省

 厚労省が2020年度「輝くテレワーク賞」を募集しています。同賞は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称で、テレワークの活用で労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するイベントです。情報通信技術(ICT)で時間や場所を有効に活用する「テレワーク」は、子育てや介護と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも一層の活用が求められています。  表彰は…

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社外取締役のガイドライン公表~経産省

 経産省が「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表しています。企業内不正を防止するコーポレートガバナンス(企業内統治)に重要な役割を果たすことが期待されている社外取締役を有効に活用するためのガイドラインとして役立ちそうです。  同省は昨年11月から今年1月にかけ、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象に実態調査を実施。社外取締役42名にインタビューも行い、ベストプラクティスを収集・整理しました。そのうえで今年5月からコーポレート・ガバナンス・システム研究会(第2期)(座長=神田…

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建設工事の適正な工期の確保をするための基準を作成 実施を勧告(国交省)

 国土交通省から、「工期に関する基準の実施を勧告~建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!~」という案内がありました(令和2年8月3日公表)。 この基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者(下請負人を含む。)が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準であるとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <工期に関する基準の実施を勧告〜建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました!~>…

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8月は「暑くていら立ちの多い季節」 コラムを掲載(厚労省・こころの耳)

 厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、令和2年8月3日、季節のコラムとして「8月 暑くていら立ちの多い季節」が公表されました。  このコラムでは、「暑さによって、いつもよりイライラしてしまうと感じたことはありませんか」という問いかけから始まります。  そして、イライラしたときに、行うとよい行動などが紹介されています(読了時間の目安は約2分)。  暑さだけが理由でイライラすることはあまりないかもしれませんが、イライラしてしまったときの対策の一つとして、一読してみてはいかがでしょうか…

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鹿屋市 農業研修センターにおいて事務研修会が行われました。

 2020年7月30日(木)、社会保険協会が主催で、事務研修会が鹿屋市の農業センターで行われました。テーマは「扶養認定」について。  マスクでお話するのはきついため、前3列ほどを空席にし、少人数でソーシャルディスタンスの中、お話をさせていただきました。 お暑い中ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。  

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雇用保険の基本手当日額などの変更についてリーフレットを公表 労災保険の給付基礎日額は?(厚労省)

令和2年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されたことはお伝えしましたが、この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。 ご確認ください。 <令和2年8月1日からの基本手当日額等の適用について>  なお、令和2年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も変更されています。  しかし、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)は、令和元年8月1日に改定された額(3,970円)から変更なしとなって…

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障害者雇用率の0.1%引上げの時期「令和3年1月1日」とする案を提示

 厚生労働省から、令和2年7月31日開催の「第97回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。  今回の議題に、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」が含まれており注目を集めています。  障害者雇用率は、平成30年4月より次の率とされています。 <民間企業> ・民間企業 = 2.2% ・特殊法人等 = 2.5% <国及び地方公共団体> ・国、地方公共団体 = 2.5% ・都道府県等の教育委員会 = 2.4%  事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害…

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雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和2年8月1日から変更(厚労省)

 令和2年7月31日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが公布されました。  これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。  主な変更の内容は次のとおりです(「新」が8月1日から適用される額)。 ●基本手当日額関係 ○最高額の引き上げ   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。  ①60歳以上65歳未満 旧:7,150円 → 新:7,186円(+36円)  ②45歳以上60歳未満 旧:8,330円 → 新:8,37…

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