感染症対策

休業補償給付請求書における診療担当者の証明　当分の間、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書などの添付で差し支えない（厚労省が通達）

　厚生労働省から、労働基準局の新着の通知として、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて（令和4年8月12日基補発0812第2号）」が公表されました。　新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日には「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」が決定されるなど、医療機関等の負担軽減が求められています。そのため、労災保険請求の手続について、…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月30日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月18日に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金（生活費）のページが更新されています。　最新版をご確認ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年8月18日更新）＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月23日

新型コロナワクチンQ&A　感染後でもワクチン接種は必要？そのメリットと注意点～厚労省

　新型コロナワクチンは、過去に新型コロナウイルスによる感染を経験した人にもメリットが大きいことが知られています。　これについて、感染後でもワクチン接種を受けることで、再感染リスクを減らす効果が期待でき、さらにその効果が長持ちすることも期待できるのだそうです。現在流行中のオミクロン株では、残念ながらこれよりも効果は劣ってしまう可能性が高いものの、時間とともに減衰してしまう感染後の獲得免疫を、ワクチン接種をしっかりとアップデートしていくことで強化することが出来るのです。　さら…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月21日

「生活を支えるための支援のご案内」　令和4年8月15日に更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。　このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。　今回は、次のような更新を行ったということです。 • 緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新 • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間について更新 • 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の、低所得のひ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月16日

雇用調整助成金等・休業支援金等に関する会計検査院の処置要求を受けて厚労省が対応

　雇用調整助成金等と休業支援金等で計約3億1,700万円の不適切受給が判明したとして、厚生労働大臣に対し、会計検査院法の規定による処置要求を行いました。厚生労働省は、これを受けて、「不正受給に関する情報を把握している場合は、通報窓口にご一報ください」として、次のようなリーフレットを公表しました。ご確認ください。＜「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」不正受給防止対策を強化します＞ …

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月8日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月4日・5日に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月4日・5日に更新されています。　随時更新されていますが、8月4日の更新では、社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のページが更新されています。　最新版をご確認ください。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年8月4日・5日更新）＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月6日

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の案内リーフレットを更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給しています。この支援金・給付金は、短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。また、会社の協力がなくても申請できるように取り扱いが変更されています。　対象となる休業期間は、令和4年1月1日から令和4年9月30日までとなっています。この支援金・給付金を案内するリーフレットの最新版が公表されていま…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年7月26日

基本的対処方針の変更や効果的な換気方法の周知などについて

　新型コロナの感染が全国的に拡大しており、若者を中心に全ての年代で感染者が増えています。新たな変異種、ＢＡ.５への置き換わりが進む中で、更なる感染拡大に最大限の警戒が必要とされています。　政府は、令和4年7月15日に、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改訂するとともに、現下の感染拡大への対応について、次のような考えを示しました。・新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する・病床等をしっかり稼働させることを基本に、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年7月19日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年7月8日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年7月8日版が公表されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、雇用関連（雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金）および社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のページが更新されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受け…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年7月11日

新型コロナによる標準報酬月額の特例改定　令和4年7月から9月までの間に報酬が急減した場合も対象（日本年金機構）

　令和2年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。　日本年金機構から、令和4年7月から同年9月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が著しく下がった方や、令和3年6月から令和4年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受け…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年7月10日

« 前へ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 … 48 次へ »