令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、次の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。 ①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）③電子取引（電子的に授…
税関係
日本商工会議所は、「令和4年度与党税制改正大綱」が公表されたことを受け、令和4年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和4年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。 このポイントでは、コロナ禍における事業継続や新たな成長、ビジネス変革等への挑戦、地方創生・地域経済の活性化を後押しする税制措置を分かりやすく解説しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜中小企業向け「令和４年度税制改正のポイント」＞ …
令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置を抜本的に強化
政府は、令和3年12月24日、令和4年度税制改正の大綱を閣議決定しました。 令和4年度の税制改正については、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとしています。 また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直し、加えて、景気回復に万全を期すため…
国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和3年12月14日公表）。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。 令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになって…
国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。 なお、「退職所得の源泉徴収事務」については、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も盛り込まれています。 令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前に、源泉徴収のしか…
税務相談チャットボット 令和3年の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）
国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和3年10月7日公表）。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 令和3年の年末調整に関する相談については、10月7日から利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。 主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い、次の事項に…
令和3年の年末調整の時期が近づいてきました。 国税庁では、これに向けて、令和3年9月中旬に「令和3年分年末調整のしかた」を公表し、「年末調整がよくわかるページ（令和3年分）」を開設するなど、年末調整がスムーズに進むように準備を整えています。 令和3年10月1日には、「『年調ソフト』公開しました」という案内がありました。 年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子デ…
国税庁から、「令和3年分年末調整のしかた」や、令和3年分年末調整のための各種申告書などの令和3年分の年末調整に関する資料が公表されました。 早めに準備に取り掛かり、まずは「令和3年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。＜令和3年分年末調整のしかた＞ …
「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。 法定調書には多くの種類がありますが、この手引は、そのうち、多くの方が提出をしなければならない「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」など、6種類の法定調書の作成や提出方法についてまとめたものとなっています。 今後、作成等が必要となる令和3年分の給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）についても、年末調整からの流れがわかるように、記載例をまじえて説明されています。 詳しくは、…
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和3年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和3年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識 ・給与所得者と税 ・高齢者や障害者と税 ・暮らしの中の税 ・不動産と税、贈与・相続と税 ・申告と納税 ・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。 …
