税関係

平成30年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われましたが、これにあわせて「所得金額調整控除」が創設されました（令和2年分以後の所得税について適用）。この「所得金額調整控除」に関して、FAQが公表されました。たとえば、その趣旨について、次のような問が掲載されています。〔問〕所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。〔答〕所得金額調整控除の制度創設の趣旨は、次のとおりです。 ① 　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除平成 30 年…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年7月5日

パンフレット「もっと知りたい税のこと」を公表（財務省）

　財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月）を掲載しました」という案内がありました（令和2年6月25日公表）。　このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。　特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税（相続税、消費税、法人税など）についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。　なお、たとえば、所得税については、令和2年分の所得から適用される大幅な改正がありましたが、全般に渡って、最新の制度内容を反映させ…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年6月29日

ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQを公表（国税庁）

国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました（令和2年5月29日公表）。令和2年度の税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われ、令和2年分の年末調整においては、この改正が適用されることになりました。具体的には、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった方が、改正後は「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和2年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要がありま…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年6月2日

新型コロナウイルス対策　緊急経済対策における税制措置のポイントを作成（日商）

日本商工会議所から、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成したとのお知らせがありました（令和2年4月16日公表）。　令和2年4月7日現在の情報を基に作成されたものとなっていますが、利用しやすく、一定の効果が望める税制措置のポイントが紹介されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイ…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月20日

新型コロナウイルス対策　緊急経済対策における税制上の措置の案を公表（財務省）

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。財務省から、その案が紹介されています（令和2年4月8日公表）。いずれも、令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった措置も講じられるようです…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

新型コロナウイルス対策　法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表（国税庁）

国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）」が公表されました。同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。新型コロナウイルス感染症の各地での感…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

タグ：働き方改革,労務,感染症対策,税関係,統計・情報,補助金 2020年4月2日

労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から６か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※　申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※　申請による換価の猶予は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …

タグ：労務,感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。各月の納付予定額の変更年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。分割納付期限の延…

タグ：労務,感染症対策,法改正,税関係,統計・情報 2020年4月1日

令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期についてお知らせ

国税庁から、「令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期について」というお知らせがありました（令和元年（2019年）11月25日公表）。令和元年11月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の改正により、令和2年（2020年）1月14日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本三情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。（現行では、基本三情報は、法人番号を指…

タグ：税関係,統計・情報 2019年11月28日

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