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税関係

令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に!(国税庁)

 国税庁から、「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に!」とのお知らせがありました。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。  令和6年分確定申告から、この確定申告書等作成コーナーで、所得税のすべての画面についてスマホでも操作しやすい画面を提供するなどのサービスを開始予定だということです(令和7年1月上旬~)…

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暮らしの税情報(令和6年度版)を公表(国税庁)

 国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報(令和6年度版)」が公表されました。  このパンフレットは、令和6年4月1日現在の法令等に基づいて作成されており、項目ごとに分けて、税の仕組みが解説されています。  所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「暮らしの税情報…

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定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁)

 国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。  そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」及び「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)」を掲載したとのお知らせがありました。また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました。  詳しくは、こちらをご覧ください。  <「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」>  <…

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「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和6年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。  企業実務にも多大な影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除(定額減税)」があります。これについては、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」が紹介されていますので、当該サイトを確認するなど、令和6年6月のいわゆる月次減税に向けて、準備を整えておきましょう。  詳しくは下記にてご確認…

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「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表(財務省)

 財務省から、「令和6年度税制改正(令和6年3月)」が公表されました。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和6年3月30日法律第8号)」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです。  企業実務や企業経営を行ううえでも、個人所得課税に関する改正(所得税・個人住民税の定額減税など)や法人課税に関する改正(賃上げ促進税制の強化など)は、押さえておきたいところですが、そのポイントが簡潔にまとめられています。  詳しくは、こちら…

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「令和6年度税制改正(案)のポイント」を公表~財務省

 財務省から、「令和6年度税制改正(案)のポイント(令和6年2月)」が公表されました。これは、「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議決定)及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(令和6年2月2日閣議決定)の内容を分かりやすくまとめたものです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)> …

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「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表(国税庁)

 国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されました。基本的な内容から細かな内容まで、50を超えるQ&Aが用意されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を掲載しました(令和6年2月5日)> …

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電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新(国税庁)

  国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加したとのお知らせがありました。追加問答集が公表されましたが、これは、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】(令和5年6月版)」の公表後、質問の多かった事項について、追加問として整理し、集約したものです。その内容は、令和6年1月1日以後に適用されるものとなっています。  詳しくは下記にてご確認ください。 < お問合せの多いご質問(随時更新)【…

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令和5年分確定申告特集を開設(国税庁)

 国税庁から、「「令和5年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、年間の給与収入が2,000万円を超えている会社役員の方などは確定申告が必要となります。  また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。  確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページ…

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「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

  国税庁から、「令和6年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました。この「源泉徴収のあらまし」は、令和5年9月8日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和6年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうために作成されたものです。   詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました>   …

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