令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が決定（厚生労働省より）
厚生労働省は、令和７年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表しました。
全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しており、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円となっています。
※現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは鹿児島県を含む13県。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。
詳細は、＜ 厚生労働省ホームページ ＞をご確認ください。
