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法改正

平成31年度厚生労働省概算要求 公表

厚生労働省は、「平成31年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料を公表しました。  平成31年度の厚生労働省の予算の概算要求額は、一般会計総額「31兆8,956億円」。  年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、平成30年度当初より7,694億円多く計上し、過去最大となっています。  重点要求の項目には、「働き方改革」も含まれており、時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充や事業者の相談体制強化などに、前年度を28…

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同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台

厚生労働省は、「第9回労働政策審議会 職業安定分科会/雇用・環境均等分科会/同一労働同一賃金部会」の資料を公表しました。 そのなかで、「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されました。  同一労働同一賃金については、その実現に向けて、平成28年12月にガイドライン案が決定されましたが  今回示されたたたき台は、そのガイドライン案に、働き方改革関連法の付帯決議の内容や、平成30年6月の最高裁判決(長澤運輸事件)の内容が盛り込まれています。  厚生労働省では、年内にもガ…

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改正労働者派遣法~2015年改正から3年  特設サイト

連合(日本労働組合総連合会)は、「知ろう!活かそう!改正労働者派遣法~2015年改正から3年」という特設サイトを開設しました。 平成27(2015)年の改正で、設けられたルールを派遣労働者にわかりやすく伝える趣旨のようです。   派遣労働者向けのサイトですが、このようなサイトから知識を得た派遣労働者に対応する必要があるかもしれませんので、派遣会社(派遣元)はもちろんのこと、派遣労働者を受け入れている事業所(派遣先)も、知っておかなければならない内容といえます。 特に①これでわか…

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新36協定の様式案を提示

厚生労働省は、「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されました。 新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「1か月」と「1年」について定められていることから、36協定で定める延長時間も1日のほか、1か月、1年の区分で固定。 これまでの「1日を超えて3か月以内の期間」などの区分から見直されます。 また、1か月や1年の起算日についても新たに枠を…

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働き方改革法案の通達 公表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」の通達を公表しました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)の公布時に発出されたもので、細かな内容を説明するものではありませんが、要点が簡潔にまとまっており、全体像を把握できる内容となっていますので、是非ご確認ください。 働き方改革通達…

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平成31年4月 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度開始

日本年金機構は、次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まることを公表しました。 国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月…

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地域別最低賃金について

厚生労働省から、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しています。 平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイントは、 ●改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円) ●全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ ●最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。…

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賞与に係る社会保険での報酬の取扱いを一部改正

厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について通達がありました。 標準報酬月額の定時決定における賞与に係る報酬の取扱いについて改正が行われました。 1「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。 2「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に…

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障害者雇用促進制度の在り方に関する報告書を公表

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、その報告書が取りまとめられ、公表されました。 この報告書では、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとして検討されています。 その中で「障害者雇用納付金」について、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。 今後…

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外国人材受け入れの動き

2019年の骨太の方針で、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになったことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、日本語教育の充実等の受入れ環境の整備などについて、政府一体となって総合的な検討を行っていくこととさ、第1回の会議が、首相官邸で開催されました。 会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われたようです。 ここに来て外国人材…

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