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雇用保険の新設給付金「教育訓練休暇給付金」に関するリーフレット等を公開（厚生労働省より）
令和７年10月１日施行される「教育訓練休暇給付金」について、厚生労働省のホームページにリーフレット等が公表されました。 「教育訓練休暇給付金」 とは、労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する、新設された雇用保険の給付金制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する…
キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設しました。（厚生労働省より）
キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました。 「年収の壁」への対応として、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、助成額を拡充した内容となっております。 詳細は、＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて（厚生労働省より）
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が、衆議院で修正のうえ令和７年６月13日に成立しました。 厚生労働省のホームページでは、厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げの概要について、以下の内容を説明しています。 １．標準報酬月額とは ２．標準報酬月額の上限設定の考え方 ３．実際の賃金などに対する保険料の割合 ４．引上げ後の標準報酬月額の上限と引上げの効果 詳細は、＜ 厚生労働省ホームページ ＞をご確認ください。 …
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和７年労働施策総合推進法等一部改正法」について（厚生労働省より）
いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法等が改正され、令和７年６月11日交付されました。 厚生労働省の特設ページでは、法改正とともに必要な省令や指針（厚生労働大臣告示）の改正・通知の発出についても、公布され次第順次お知らせしていく、とのことです。 詳細は、＜ 厚生労働省の特設ページ ＞や、＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
令和７年６月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。 改正項目は以下のとおりで、施行期日は、令和８年４月１日を基本として、改正規定ごとに細かく設定されています。 Ⅰ 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し 1 被用者保険の適用拡大等 2 在職老齢年金制度の見直し 3 …
ＫＥＲ６月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年度 労働法改正の全体像について寄稿いたしました。 …
厚生労働省から、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」が公表されました（令和７年５月30日公表）。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）で過去最多。全体の約４割が建設業と製造業で発生しているということです。また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（５人）で多く発生しているということです。 死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機…
「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁より）
国税庁から、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月30日）」が公表されました。 令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。 …
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（日本年金機構より）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。 なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用…
令和７年５月26日に 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」 が 施行されました。この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。 なお、この制度開始後に出生や帰化等により、初めて戸籍に記載される者については、出生届や帰化届等の届出時に併せてそのフリガナを届け出ることとなります。 令和７年５月以降から、本籍地の市区町村長から住民票上の住所宛てに、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知…
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