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顧問先様に向けた(第54回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第54回の労務管理Webセミナーは「令和７、８年法改正情報と今後の動向について」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「労基法40年ぶりの大改正？その動向」をはじめ、「50人未満の企業に対するストレスチェック義務化」や「カスハラ対策義務化」、「健康保険扶養認定の新基準と考え方」等、日々変化していく情報について解説いたします。 開催は12/24（水）13：30～14：30です。 2025年最後の労務管理Webセミナーとなります！皆様のご参加を、お待ちしております！ …
令和７年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応（日本年金機構より）
令和７年度税制改正（令和７年12月１日施行）により、「所得税の基礎控除の引き上げ」が行われ、令和７年12月の年金支払時に改正後の一定の控除額を用いて計算した１年分の税額と、既に源泉徴収した税額との精算が行われます。 令和７年12月に送付する年金振込通知書の「所得税額および復興特別所得税額」欄に、精算後の税額を表示しており、「－」（マイナス）が付されている場合は還付額を示すことなど、日本年金機構からお知らせがありました。 また、令和７年度税制改正の概要や、公的年金の所得税の還付に関する…
鹿児島県自動車（新車）小売業最低賃金は1,048円へ、適用は12月28日から（鹿児島労働局より）
鹿児島労働局より、鹿児島県自動車（新車）小売業最低賃金について、プレスリリースが公表されました。 これによると、改正前の時間額９８６円を６２円引き上げ、時間額１，０４８円に改正することを決定しました。鹿児島県内の自動車（新車）小売業で働く労働者に、令和７年 12 月 28 日（日）から適用されます。なお、鹿児島県最低賃金（時間額１，０２６円）は、本年 11 月１日（土）から発効されています。 また、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金及び百貨店、…
自動車など交通用具使用者への「通勤手当の非課税限度額」が引き上げられました。(国税庁より）
令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。 このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります…
セミナーのご案内「元労基署監督官が解説！最新の法改正と動向から読み解く調査ポイントと実務対応」（キングオブタイムより）
勤怠管理・人事給与システム市場シェアNo.1 KING OF TIME（キングオブタイム）より、セミナーのご案内です。 「元労基署監督官が解説！最新の法改正と動向から読み解く調査ポイントと実務対応」法改正や労基署調査の対応方法は、企業の労務担当者にとって常に重要なテーマです。労基署監督官として勤務した原 諭氏をお迎えし、最新の監督署動向と実務対応ポイントを解説いただきます。※本セミナーは2025年９月11日(木)に実施されたセミナーのアーカイブ配信です。 こんな企業におすす…
【2025年11月11日(火)開催】セミナーのご案内～適正な価格転嫁のために中小企業が知っておくべきこと～
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所の萩原弁護士より、セミナーのご案内です！ 近年、労務費や原材料費等が高騰する中、自社の利益を守り、持続的に事業を継続していくためには、取引条件の見直しや適正な価格転嫁が避けて通れません。このような中、下請事業者の利益保護を目的とする「下請法」は、令和８年１月に「取適法（とりてきほう）」へと改正されます。 従来の取引に加えて特定運送委託が適用対象に追加される他、適切な協議を経ない一方的な価格決定の禁止や、手形による支払禁止など、企業活動に大きく影響…
中小企業におけるメンタルヘルス対策～ストレスチェック義務化への対応～（こころの耳より）
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が成立し、令和７年５月14日に公布されました。 改正労働安全衛生法の主な部分の施行期日は令和８年４月１日ですが、ストレスチェックの義務拡大に関しては、50人未満の事業場の負担等を配慮し、準備期間を確保するためにも「公布後３年以内に政令で定める日」とされています。 つまり、最長で令和10年度には、50人未満の企業を含む全ての事業場でのストレスチェックが義務化となります。 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（…
法改正「育児・介護休業法」に関する Q＆A が更新されました。（厚生労働省より）
厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」について、この度、令和７年９月24日時点版が公表されました。 ５つのQ&Aが追加され、２つのQ&Aの一部が修正されています。 今回の改正の主な内容と施行日について、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、 ① 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け ② 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 ③ 育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化 ④ 子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲…
【2025年11月11日(火)開催】セミナーのご案内～適正な価格転嫁のために中小企業が知っておくべきこと～
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所の萩原弁護士より、セミナーのご案内です！ 近年、労務費や原材料費等が高騰する中、自社の利益を守り、持続的に事業を継続していくためには、取引条件の見直しや適正な価格転嫁が避けて通れません。このような中、下請事業者の利益保護を目的とする「下請法」は、令和８年１月に「取適法（とりてきほう）」へと改正されます。 従来の取引に加えて特定運送委託が適用対象に追加される他、適切な協議を経ない一方的な価格決定の禁止や、手形による支払禁止など、企業活動に大きく影響…
ＫＥＲ９月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、「年収の壁」をどう乗り越えるか～制度改正と企業の対応～について寄稿いたしました。 …
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