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法改正

令和元年度の最低賃金 全国加重平均で27円の引上げ

7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安は、A〜Dのランクに分けられ、最高28円(Aランク)~最低26円(Dランク)、全国加重平均では「27円」(昨年度は26円)となっています。 鹿児島は、Dランクの26円の引き上げの目安が提示されています。 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となりま…

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女性活躍推進法の改正

2019年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に官報に公布されました。この改正には、「労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策の法制化)」なども盛り込まれています。そのなかの「女性活躍推進法の改正」について、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設といった改正が行われますが、それが分かりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。 施行時期も含め、ご確認ください。 …

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2019年度の地域別最低賃金の議論進む

厚生労働省は、「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」の資料を公表しました。まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提となる資料が公表されています。 政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。  しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。  また、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策…

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採用時の労働条件の明示について

 ある県の企業庁が、臨時職員の採用時に交付する労働条件の書面に労働基準法で定められた項目の記載漏れがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが公表されました。   有期労働契約の更新の基準や従事する業務など5項目で、書面に明記する必要があるという認識がなかったとのことです。      労働基準法第15条第1項においては、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、明示すべき事項は、労働基準法施行規則…

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副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会

働き方改革の一環として、兼業、副業の推進が推められていますが、制度的な課題が多いこともあり、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を立ち上げ、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労災補償の在り方等について検討されており、この度の検討会で、報告書(案)が公表されました。 特に、注文されるのは、時間外労働の上限規制や割増賃金について、2以上の勤務先の労働時間を通算するのか、最終的にどの勤務先が責任を負うのかといった問題です。 報告書(案)では…

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令和2年分 源泉徴収税額表等を公表

国税庁は「令和2年分 源泉徴収税額表等」を公表しました。 今回公表された源泉徴収税額表等は、令和2年(2020年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 基礎控除の見直し及び所得金額調整控除の創設に伴い、源泉徴収税額表の「税額」が変更されています。 詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。 国税庁…

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「労使協定方式」について資料を公表

厚生労働省は、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされます。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要…

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平成30年版厚生労働白書

厚生労働省は、「平成30年版厚生労働白書」を公表しました。副題は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」となっており、これに沿った現状の分析やその実現に向けた方向性などが示されています。子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられています。 今後の労働政策の動きがよくわかりますので、ぜひご一読ください。 厚生労働白書 構成労働白書 資料 妓王番…

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同一労働同一賃金の特集サイト

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正について、厚生労働省が特集ページを設けています。 2020年4月(中小企業は1年遅れ)の法改正にむけて、今から準備しておくためにも、ぜひ一度ご確認ください。 同一労働同一賃金特集ページ 厚労省

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平成31年度(2019年度)の雇用・労働分野の助成金

厚生労働省から、「平成31年度   雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)/令和元年7月1日現在版」が公表されました。2019年4月1日に公表され、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回から大きな変更点はなく、文言の修正や言い回しの修正にとどまっています。 詳しくはコチラを御覧ください。→平成31年度 助成金 詳細番…

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