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法改正

新36協定の様式案を提示

厚生労働省は、「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 平成31年4月1日から施行される時間外労働の上限規制(中小企業への適用は1年遅れ)に対応した、36協定の新たな様式案が示されました。 新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「1か月」と「1年」について定められていることから、36協定で定める延長時間も1日のほか、1か月、1年の区分で固定。 これまでの「1日を超えて3か月以内の期間」などの区分から見直されます。 また、1か月や1年の起算日についても新たに枠を…

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働き方改革法案の通達 公表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」の通達を公表しました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる働き方改革関連法)の公布時に発出されたもので、細かな内容を説明するものではありませんが、要点が簡潔にまとまっており、全体像を把握できる内容となっていますので、是非ご確認ください。 働き方改革通達…

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平成31年4月 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度開始

日本年金機構は、次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まることを公表しました。 国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月…

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地域別最低賃金について

厚生労働省から、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しています。 平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイントは、 ●改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円) ●全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ ●最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。…

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賞与に係る社会保険での報酬の取扱いを一部改正

厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について通達がありました。 標準報酬月額の定時決定における賞与に係る報酬の取扱いについて改正が行われました。 1「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。 2「賞与」について、7月2日以降新たにその支給が諸規定に…

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障害者雇用促進制度の在り方に関する報告書を公表

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、その報告書が取りまとめられ、公表されました。 この報告書では、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとして検討されています。 その中で「障害者雇用納付金」について、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。 今後…

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外国人材受け入れの動き

2019年の骨太の方針で、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになったことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、日本語教育の充実等の受入れ環境の整備などについて、政府一体となって総合的な検討を行っていくこととさ、第1回の会議が、首相官邸で開催されました。 会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われたようです。 ここに来て外国人材…

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マイナンバーによる連携の拡大

協会けんぽから、「平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大します」という発表がありました。 平成29年11月から、高額療養費などの一部の保険給付に関する申請について、申請書等にマイナンバーを記入すれば、他機関との情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能とされていましたが、平成30年7月より、その対象となる申請を拡大するとのこです。 詳しくはコチラ→協会けんぽ…

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介護保険の利用者負担 3割負担基準を定めた政令公布

平成30年7月19日付官報で、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第213号)」が公布されました。  現行の介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は、原則1割、一定以上所得者については2割となっていますが、平成30年8月1日からは、2割負担となる所得を有する者のうち、現役並みの所得を有するものは、利用者負担が3割とされることになっています。  改正政令では、その3割負担の基準と…

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雇用保険の基本手当日額の変更

厚生労働省は、8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」の変更を発表しました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。…

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