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法改正

平成30年度 高齢社会白書が公表されました

内閣府は、平成30年度の「高齢社会白書」「少子化社会対策白書」を公表しました。 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題を打開するための政府の施策の概要がまとめられています。 今後、政府の方向性を示す資料でもあり、企業としてどのような対策を立てていかなければならないのかを考える上で参考になる資料となっていますので、ご一読されてはいかがでしょうか? 内閣府HP…

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個人情報の保護に関する基本方針

「個人情報の保護に関する基本方針」の一部が変更され、個人情報保護委員会によって公表されました。(平成30年6月26日公表) 今回の変更では、外国人の個人情報も同様に保護されるべきであり、そのための相手国側との協議を進めていくことが盛り込まれました。近年増加する外国人労働者に対応したものと思われます。 この基本方針は、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ず…

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働き方改革関連法案 可決

時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などが盛り込まれた、「働き方改革関連法案」が、平成30年6月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定したことになります。  平成31(2019)年4月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されます。事業主様におかれましては、就業規則の整備など、早急な対応が必要になります。 法改正案の内容…

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2020年の祝日が移動

2020(平成32)年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法(※)が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。  この改正は、オリンピックの開会式・閉会式前後などは要人や選手団の移動が増え、交通規制が必要となることから、祝日にすることで、通勤、通学者数を抑制し、警備しやすい環境を整備しようとするものです。  具体的には、 ・7月第3月曜日の海の日⇒開会式の前日の7月2…

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過労死等の防止のための対策に関する大綱の改定案

過労死等防止対策推進協議会は、厚生労働省が示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を大筋で了承したとの発表がありました。 これをふまえ政府は今年7月に大綱の改定を閣議決定する見通しです。 過労死等防止対策の数値目標には、労働者30人以上の企業に対し、2020年までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満に減らすこと、導入している企業割合を10%以上とすることが新たに掲げられています。(P13−14) 導入企業と認められるのは、終業時刻から次の始業時刻ま…

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外国人材 新たな在留資格の創設

平成30年6月5日に開催された「平成30年第8回経済財政諮問会議」の会議資料が、内閣府より公表されました。  新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな在留資格の創設が、「骨太方針の原案」に盛り込まれました。 その内容は、 ●中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化 ●従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みの構築。 ●真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材…

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男性の育児休業取得者割合が初の5%超え

平成30年5月30日、厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」が公表されました  「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものですが、速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。 【育児休業取得者の割合】 女性: 83.2% (対前年度比1.4 ポイント上昇) 男性: 5.14% (対前年度比1.98 ポイント上昇)    男性の育児休業取得者割合が初めて5%を超えたも…

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働き方改革法案 衆議院を通過

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院を通過し、今国会において法案成立がほぼ確実なものとなりました。 今回の改正では、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が同時に行われる予定です。 とりわけ、注目は「労働基準法」の改正です。 36条も改正になります。現行制度では、特別条項なしで延長時間月60時間と協定しても、指導は受けますが協定そのものは無効になりませんでしたが、改正後は「無効」になりま…

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労働契約法20条「不合理な格差」について最高裁が初判断

同じ仕事内容で、正規社員と非正規社員の待遇の格差(ハマキョウレックス事件)、仕事内容がかわらず継続雇用された嘱託社員の給与支給額の減額(長澤運輸事件)について、6月1日、最高裁判決がでました。正規社員と非正規社員の待遇の格差については、不合理だと判断され、再雇用の嘱託社員の給与額減額については、不合理とはいえないとの判断が示されました。 このような非正規社員と正規社員の格差についての事例は一般的に多く見受けられるので、この最高裁の判断は今後、労務管理の上で大きな影響を与えます。 いまいちど、…

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