法改正

女性活躍推進法が改正され、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます

　令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。　一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。それに伴い、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業も義務化されます。　詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。　＜令和4年4月1…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2022年1月4日

健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）

　令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。改正法等の主要内容は以下をご覧ください。　＜法改正等の主要内容について＞ …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2022年1月3日

令和4年1月から健康保険の傷病手当金の支給期間を通算化　厚労省が周知用リーフレットを公表

　健康保険法等の改正により、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」とされます。これにより、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。　この改正について、厚生労働省のホームページに専用ページが設けられました。周知用のリーフレットも公表されていますので、こちらからご覧ください。＜令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年11月24日

傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し（令和4年1月施行）に関するQ&Aを公表（厚労省）

　厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について（令和３年11月10日事務連絡）」が公表されました。　令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）」については、令和3年6月 11 日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年11月18日

令和4年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）について案内（厚労省）

　令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。　雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。　これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して次の要件を満たす場合に、本人がハローワークに申出…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年10月7日

リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」　改正省令等の内容を追加した令和3年9月末時点版を公表（厚労省）

　出生育児休業の創設などの改正育児・介護休業法に関する改正省令・改正指針が、令和3月9月30日の官報に公布されたことはお伝えしました。　　それから少し遅れて、その内容を追加したリーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内【令和3年9月末時点版】」が、厚生労働省から公表されました。　特に、「出生時育児休業の創設」と「育児休業の分割取得」（いずれも、令和4年10月1日施行）について、改正省令等の内容も加味した「改正後の働き方・休み方のイメージ（例）」が追加されている点に注目で…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年10月5日

令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大について

　令和4年10月から、短時間労働者への健康保険・厚生年金の適用が拡大されます。法改正に伴い、被保険者の総数が常時100人を超える事業所に勤務する短時間労働者も被保険者となります。　適用拡大にあたっては、対象労働者の把握・従業員への説明等が必要となります。早めの準備を行いましょう。詳しくは、日本年金機構のホームページにてご確認ください。＜令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大＞ …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年9月6日

育児・介護休業法が改正されました～令和４年４月１日から段階的に施行～（厚労省からお知らせ）

　令和令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日の官報に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されました。主要な改正事項は次のとおりです。 1　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設2　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け3　育…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年6月9日

法律改正により、パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。

　 2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。そのなかで、とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」です。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、改正により、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業員数100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。　詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。＜厚生労働省か…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年4月25日

子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得　令和３年１月からスタート

　改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和３年１月から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得を可能とする規定が施行されました。そのポイントを確認しておきましょう。・・・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能に！　【改正前】　　・半日単位での取得が可能　　・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない　【改正後】　　・時間単位での取得が可能　　・全ての労働者が取得できる　１日の所定労働時間が7.5時間の場合、１時間単位で取得できる時…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年1月28日

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