2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年（2020年）4月から、…
法改正
令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。 特に、パワーハラスメント防止対策の法制化については、高い注目を集めています。 施行日に関する詳細はまだですが、この法改正の概要はしっかり把握しておくことが必要です。 …
2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省からわかりやすいリーフレットが公開されています。 ご質問等は弊所担当までお気軽にお問合せください。 …
「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2019）年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入（オンライン資格確認の導入）は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…
かごしま産業支援センターから、ホームページ・ＥＣサイト等の作成・リニューアル費用助成事業の応募が開始されました。 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部が助成されます。※情報会員以外の企業は入会の必要があります。 詳しくはコチラをご確認ください。→かごしま産業支援センター…
平成も残すところあと僅かとなりました。 新元号に関する行政からの情報はこのページでもご案内してきましたが今一度、整理しておきましょう。 主要なものをまとめました。 ●厚労省：改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について→コチラ厚生労働省 ●日本年金機構：改元に関するお知らせ→コチラ日本年金機構 ●国税庁：新元号に関するお知らせ→コチラ国税庁 同庁：改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた→コチラ国税庁１…
新事業等開拓支援事業は，鹿児島県内の中小企業者等が新分野への新たな参入や開発した試作品・新製品等の新市場開拓に係る経費の一部を助成するものです。 ■新事業等開拓支援事業 自ら開発した試作品・新製品等の新市場開拓を行う中小企業者等へ経費の一部を助成します。 (1) 新事業等参入調査支援事業 新分野，新市場への参入を考えている製品や，研究開発を考えている製品等に関して， 事前に実施する調査や調査結果を踏まえた製品企画に要する経費への助成 (2) 国内市場開拓調査支援事業 …
正規と非正規との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成・公表
厚生労働省は、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』としてツールの提供等の案内を公表しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。 関連して、同一労働同一賃金に関して企業の制度改正を支援するツールや動画を公表し、働き方改革への支援を拡充させています。 さらに、支援ツール間の関係を整理したページ…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」が公表されました。 協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しており、2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能ですが、同月以後の期間について、現行様式により届出を行う場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ（訂正印不要）、届出することになります。 また、任意継続保険料や医療費の返納、…
日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。 子ども・子育て拠出金率は、平成31（2019）年4月分から、1,000分の2.9（0.29％）から「1,000分の3.4（0.34％）」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。 この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…
