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パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。 このツールにより、「不合理な待遇差解消の…
新たな介護保険改正法と介護報酬改定の行方～小濱 道博先生による介護経営セミナー延期のお知らせ
2020年6月3日（水）鹿児島中央ビル8階会議室にて、毎年ご好評頂いております、小濱道博先生による、介護セミナーの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮 した結果、2020年11月9日（月）に延期とさせていただくこととなりました。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 今回は「ついに国会で成立！新たな介護保険改正法と介護報酬改定の行方…
KER３月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は前回に引き続き、「同一労働同一賃金の対応と実務③」として寄稿いたしました。 3月号_ビジネスQ&A
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。 リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（新たな助成金制度の創設） ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例 その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…
厚生労働省から、「同一労働同一賃金の解説動画を公開しました」という案内がありました（令和2年2月26日公表）。 本日段階では、「同一労働同一賃金（パートタイム労働者・有期雇用労働者編）」と「同一労働同一賃金（派遣労働者編）」の2つの動画が公開されています。 いずれも、基本的な内容ですが、同一労働同一賃金の実現に向けて、どのような改正が施行されようとしているのかが、わかりやすく解説されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜同一労働同一賃金の解説動画を公開しました…
時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ
厚生労働省から、令和2年2月26日に開催された「第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われています。 この省令案要綱では、次のような改正が行われる予定であることが明らかにされています。 ●介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額の見直し ●障害（補償）年金及び傷病（補償）年金の定期報告等の見直し ●時間外労働等改善助成金の見直し ●社…
改正労働者派遣法 労使協定方式に関するパンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表（厚労省）
厚生労働省から、「パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」」が公表されました（令和2年2月12日公表）。 令和2年（2020年）４月１日から、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。 このパンフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を掲載しま…
賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出
令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。 ●改正の概要 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長等 ・賃金請求権の消滅時効…
あらゆるハラスメントの根絶に向けて「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表
連合（日本労働組合総連合会）から、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」が公表されました（令和2年1月28日公表）。 令和元年5月29日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（いわゆるハラスメント対策関連法）」に基づくパワーハラスメント対策の法制化などの改正が、令和２年６月１日から施行されます（中小事業主は令和4年3月31日までは一部努力義務）。 このガイドラインは、その改正に伴って策定された「事業主が職場における優越的な関係…
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