厚生労働省は「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」で、議論が重ねられた結果、報告書としてまとめられました。 その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。 いずれの課題にしても、注目度の高い議題ですので、ぜひ資料をご一読下さい。 労働政策審議会 資料…
法改正
法定調書 種類ごとに「100枚以上」でe-Tax等による提出が義務化
国税庁から、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げについて、案内がありました。給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」である法定調書については、平成26年（2014年）1月1日以降、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化されていました。 このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の基準が、令和3年（2021 年）1月1日以降に提出すべき法定調書については…
厚生労働省から、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が公表されました。 このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。 該当の事業所様はぜひ一度ご確認ください。 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト…
厚生労働省は、令和元年度（2019年度）の「地域別最低賃金の全国一覧」を公表しました。 すべての都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 今回の改正では、東京、神奈川で初の時給額1000円を超えました。これにより全国の加重平均額は901円となりました。最高額は東京都の1013円、最低額は790円です。鹿児島県では、目安額を３円上回る790円となりました。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。 事業場内で最低賃金が守られているかの確認等…
首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第5回）」の資料が公表されました。 その中で、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」についても議論されました。 「マイナンバーカード交付枚数（想定）・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」が示されました。 マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになるのは、令和3年（2021年）3月末からですが、令和5年（2023年）3月末には、概ね全ての医療機関等でマイナンバー…
国土交通省から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃やバス運賃の変更認可をしたという発表がありました。 これを受けて、近く各鉄道会社・乗合バス会社から、令和元年10月1日からの運賃が正式に発表されるものと見込まれますので、給与計算、総務の担当の方々は、10月から、通勤手当（通勤費）の変更を前提に準備しておく必要があります。 国土交通省のお知らせはコチラをご確認ください。国土交通省…
日本年金機構から、2019年9月1日に日・中社会保障協定が発効したとのお知らせがありました。 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付を行っています。 詳しくはコチラを御覧ください。日本年金機構
財務省は、「令和2年度一般会計概算要求・要望額等」を公表しました。 令和元年度（2019年度）予算の要求総額の102兆7,658億円を約2兆2,000億円上回り、過去最高を更新しました。省庁別では、最も要求額が大きかったのは厚生労働省です。高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、令和元年度予算の要求額と比べて7,000億円余り多い32兆6,234億円となっています。 詳しくは、下記を御覧ください。…
障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31％ 法定雇用率を下回る
厚生労働省は、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」を公表しました。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。 これによると、令和元年（2019年）の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人（前年3,902.5人）、実雇用率は2.31％（前年1.22％）という結果でした。 2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発…
働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小事業主が直面している課題
令和元年（2019年）8月22日に首相官邸で開催された「第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 今回のワーキンググループでは、「大企業・親事業者の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策（令和元年6月26日策定）」の進捗状況の報告などが行われています。 この対策は、大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には…
