厚生労働省は「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少（対前年27,668人減少） ・合計特殊出生率は、1.42で低下（同0.01ポイント低下） ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多（同22,085人増加） ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅（同49,753人減少） ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少（同20,428組減少） ・離婚件数は、208,333…
お知らせ
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表しました。 2019年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、「軽減税率制度」が導入されることになっています。 今回公表されたガイドでは、軽減税率制度の概要と、消費税課税事業者を対象とした「区分経理（記帳）」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されています。 ガイドの最終ページには、「中小事業者の税額計算の特例」や、個人事業者の方への注意喚起なども紹介されています。 軽減税率の対応については、す…
厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。 複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。 政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正
厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。 労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…
2019年6月13日 厚生労働省は、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、2020年4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります。）」とされることになりました。 これに伴い、検討会では、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効…
2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。 ■雇用分野 ●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化 ・介護休暇制度の更なる柔軟化 ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備 ・企業支援（就労のための日本語教育…
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年（2020年）4月から、…
令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。 特に、パワーハラスメント防止対策の法制化については、高い注目を集めています。 施行日に関する詳細はまだですが、この法改正の概要はしっかり把握しておくことが必要です。 …
算定基礎届の提出の時期となりました。 日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました。 本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックの公開、本年度の変更点も紹介されています。変更の概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。 詳しくは日本年金機構HPをご覧いただくか、弊所担当…
平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」いわゆる省エネ補助金、省電力補助金が、一般社団法人環境共創イニシアチブ「SII」のホームページで公募が始まっています。 工場の新設やインフラ整備、事業所の空調、照明、冷蔵冷凍設備を高効率のものを導入し、目標を達成した場合に経費が補助されます。 補助額の上限は１５億円です。 大規模な設備投資をお考えの事業主様はぜひご検討ください。 経済産業省 …
