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お知らせ

介護従事者ら延べ200万人にPCR検査を無料で実施へ

 介護施設でクラスター(感染者集団)の発生が相次ぎ、重症化しやすい高齢者らが感染の危険にさらされる状況に対応するため、日本財団は来月から都内の高齢者施設など約2900カ所で働く延べ200万人を対象に無料でPCR検査を実施します。    予算規模は約200億円で、希望した施設の職員は来月から7月まで週1回、PCR検査を受けることができます。 陽性者が出た場合は保健所に報告し、入所する人への追加検査の実施や介護職員を派遣し、支援を続けたいとしています。 検査は都内に設置したPCRセンターで実施し、…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年1月19日版に更新) 融資の上限額の引き上げなどを盛り込む(経産省)

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月19日18:00時点版が公表されています。  今回の更新では、資金繰り支援において、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を6,000万円(拡充前4,000万円)、日本政策金融公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を3億円(拡充前2億円)に引き上げ。「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較…

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働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の3次募集について

 厚生労働省からのご案内です。  働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)については、 これまで、1次募集と2次募集を行ってきた ところですが、 今般の緊急事態宣言を受けて、 中小企業に おけるテレワーク の新規導入・実施を支援する観点から、本助成金の3次募集を行うこととし、1月18日(月)より申請の受付を開始 します ので 、お知らせします。  なお、交付申請期限は令和3年1月29日(金)までです。  ※緊急事態宣言発令地域内の事業所が対象となりま…

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長・申請期限について

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。  厚生労働省より、対象期間及び申請期限が延長されたと案内がありました。 詳しくは下記のリーフレットでご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします>…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年1月15日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月15日17:00時点版が公表されています。  更新は、今年に入って初めてです。  今回の更新では、「持続化給付金と家賃支援給付金について、必要書類の準備に時間を要するなどの事情がある方の、書類の提出期限を2月15日まで延長したこと」、「テレワーク相談センターを電話受付を平日20時までに延長したこと」などが盛り込まれたようです。  詳しくは、こちら…

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鹿児島市家賃支援金の給付

 鹿児島市家賃支援金の申請受付期間が延長になりました。 【1】申請受付期限:令和3年3月10日(水曜日)消印有効 ただし、申請受付期限以降も、書類不備の修正等は可能ですが、申請日が遅れると、修正等を行うことのできる期限が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、支援金が給付されないおそれがありますので、可能な限り早急に申請をお願いいたします。 また、国の家賃支援給付金の申請期限は、最大令和3年2月15日ですが、不備の際の再申請など手続きに時間がかかったことにより、国の給付が3月…

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緊急事態の影響受ける事業者に一時金:経産省

 経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和するようです。  一時金支給の対象者は、(1)緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸…

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2021年4月~36協定届が新しくなります

 2021年4月から36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。  主な改正点は、 36協定届における押印・署名の廃止・36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設です。詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 <36協定届が新しくなります>…

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持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を令和3年2月15日まで延長します(経産省)

 経済産業省から、「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日であるとの一部報道がありますが、同年1月末までにお申し出をいただければ、同年2月15日まで書類の提出を認めることとします」という案内がありました。  緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、令和3年1月末までに簡単に理由を付して申出をすれば、同年2月15日まで申請できるということです。  同省では、申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応することとしています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <持続化給…

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