福岡県では、男性の育児休業の取得を促進するため、男性労働者の育児休業取得率100％を目指す一般事業主行動計画の策定費用を助成する「福岡県よかパパ育休助成金」の申請受付を開始しました。 対象となる男性労働者に２週間以上の育児休業を取得させること・男性労働者の育児休業取得率100％とすることを目標とする計画の策定を促進し、中小企業の男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を図ることとしています。 ○対象企業：常時雇用労働者数が１人以上人100以下の「子育て応援宣言企業」 ○申請期間：令和８年２…
お知らせ
男性育業推進リーダー設置企業を募集！奨励金は100万円（東京都より）
東京都では、都内企業の男性従業員の育業取得率向上を目指し、「男性育業推進リーダー設置企業」を募集しています。「育業」とは、育児休業を取得しやすい社会の雰囲気づくりのため、育児休業の「休む」というイメージを一新する愛称を募集し、東京都が決定した愛称です。 育業経験がある男性を「男性育業推進リーダー」として設置し、男性育業を社内外に推進した企業を「男性育業推進リーダー設置企業」として認定。都が認定した企業等には、認定と併せて奨励金100万円を支給する、と案内されています。 申請には事前エントリー…
「令和７年分 年末調整のしかた」を公表しました（国税庁より）
国税庁から、「令和７年分 年末調整のしかた」が例年よりも早く公表されました。他の関係資料は、順次公表される予定です。 令和７年分については、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正などが行われるため、その対応に苦労することが予想されます。 変更点を含め、年末調整の手順などを確認するためにも、今回公表された「令和７年分 年末調整のしかた」をご覧いただくと良いかもしれません。 詳細は、＜ 国税庁ホームページ ＞をご確認ください。 …
顧問先様に向けた(第51回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第51回の労務管理Webセミナーは「給与計算ミスを防ぐ本質的アプローチ」をお送りいたします！ 給与計算のミスは、従業員からの信頼低下や業務負担の増大につながります。 本セミナーでは、 講師に株式会社Gozal 代表取締役 高谷 元悠氏をお招きし、単なるチェック体制の強化にとどまらず、根本原因を把握し再発を防ぐ仕組みづくりの視点を解説いただきます。事業主、給与計算や労務管理の実務担当者、スキルアップを目指す方など、関心をお持ちの皆様、是非ご参加ください！ 開催は9/24（水）13：30…
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 本月間では、事業者の皆様に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施をするよう呼び掛けています。また、鹿児島労働局のホームページでは、これらに関連するリーフレットを複数紹介しています…
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します（経済産業省・中小企業庁より）
経済産業省・中小企業庁は、 2025年度の最低賃金が過去最大の引き上げとなったことを受けて、中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を公表しました。 支援策は、(1)価格転嫁対策の強化、(2)補助金などによる支援、(3)中小企業・小規模事業者の生産性向上における賃上げ支援機能の強化—の３つの柱で構成され、中小企業・小規模事業者の賃金引き上げに向けた環境整備を包括的にサポートするとしています。 詳細は、＜ 経済産業省ホームページ ＞または＜ 支援策 ＞をご確認ください。 …
タグ：統計・情報
「業務改善助成金」対象事業所の範囲を拡充！（厚生労働省より）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 この度、厚生労働省から、本助成金の対象事業所の範囲を拡充するとのお知らせがありました（令和７年９月５日公表）。地域別最低賃金の大幅な引き上げを見据え、要件の一部を変更したものと考えられます。 【拡充のポイント】 ・申請可能な事業所が拡大 事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所が対象であったと…
令和７年度の地域別最低賃金について、全ての都道府県が答申しました（厚生労働省より）
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和７年９月５日公表）。 これによると、全都道府県で時給1,000円を突破し、 全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円 とのことです。 詳細は、こちらをご確認ください。＜厚生労働省ホームページ＞＜令和７年度地域別最低賃金額答申状況＞ …
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新しました（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「計画的な取得で実りある休暇を！」、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。 年次有給休暇について、事業主の方、労働者の方、労務管理担当者の方みなさまに分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。 詳細は、＜ 年次有給休暇取得促進特設サイト ＞をご確認ください。 …
令和７年９月「価格交渉促進月間」のお知らせ（経済産業省、中小企業庁より）
経済産業省および中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定しました。 同省は、この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付…
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