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お知らせ

厚生年金保険の保険料額表(令和2年9月分~)を公表(日本年金機構)

 令和2年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限に1等級追加され、その上限は32等級65万円となります。これを反映した厚生年金保険の保険料額表が日本年金機構から公表されました(令和2年8月25日公表)。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <日本年金機構/保険料額表(令和2年9月分~)>…

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長(厚労省)

 厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました」という案内がありました(令和2年8月25日公表)。  雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金については令和2年4月1日)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができることとされました。  …

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雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてお知らせ(厚労省)

 雇用調整助成金等オンライン受付システムについては、令和2年6月5日からシステムの不具合により停止されていました。  このシステムについて、令和2年8月25日(火)12時から運用を再開しています。  今度こそ、トラブルなく運用できるとよいですね。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてお知らせ(厚労省)>…

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自動車運送事業の人材確保を後押し 「働きやすい職場認証制度」を創設(国交省)

 国土交通省から、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設したことについて、お知らせがありました。  この制度は、自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」し、求職者が容易に確認できるようにするものです。  同省では、この制度を通じて、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促し、併せて、更なる改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的…

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10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和2年度版のリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(リーフレット・令和2年度)」を掲載したとのお知らせがありました。 『新しい働き方・休み方を実践する第一歩として「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!』として、その活用を推奨しています。 今年のカレンダーを使った具体例も示されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(リーフレット・令和2年度>…

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鹿児島市雇用維持支援金の給付について

 中小企業者等の雇用の維持及び事業活動の継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給を受けた鹿児島市内に事業所を有する事業主に対して、本市独自の雇用維持支援金を支給します。  詳細につきましては、鹿児島市のホームページでご確認ください。 <鹿児島市雇用維持支援金の給付>…

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障害者雇用率の 0.1%引上げの時期 原案を後ろ倒し「令和3年3月1日」とする案を提示(労政審の障害者雇用分科会)

厚生労働省から、令和2年8月21日開催の「第98回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。  今回の分科会の主な議題は、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」についてです。  障害者雇用率は、平成30年4月より次の率とされています。 <民間企業> ・民間企業 = 2.2% ・特殊法人等 = 2.5% <国及び地方公共団体> ・国、地方公共団体 = 2.5% ・都道府県等の教育委員会 = 2.4%  事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害者雇用率を乗じて得…

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 40県で引き上げも引上げ額は1円~3円と小幅

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました(令和2年8月21日公表)。  これは、令和2年7月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議し、答申したものを取りまとめたものです。  そのポイントは、次のとおりです。 ●最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円~3円の引き上げ…

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日本年金機構からのお知らせ 標準報酬月額の特例改定を紹介

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和2年8月号では、「標準報酬月額の特例改定」が取り上げられています。  この特例改定は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することができるものです。  対象となるのは、令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合です。 …

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新型コロナウイルスによる解雇等 4万5,000人を超える(厚労省)

 厚生労働省から、令和2年8月18日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月14日現在集計分)」が公表されました。  これによると、8月14日の時点で、新型コロナウイルス感染症に関連して解雇や雇い止めをされた労働者は、見込みを含めて4万5,650人に達しました。  前週の8月7日からは1,502人増加しており、このうち非正規労働者が872人で約58%を占めています。業種別では、製造業が最多で7,425人。次いで、宿泊業が6,908人、小売業が5,822人、…

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