厚生労働省は、「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料を公表しました。 「パワーハラスメント防止対策等」について、定義や判例などの資料が公表されています。 その中でも、最も関心が高いと思われる「職場のパワーハラスメントの定義」についても資料公開されており、今後議論を深めていく模様です。 また、最近のトピックでもある「顧客等からの著しい迷惑行為」についても、パワーハラスメントとの類似点、相違点を踏まえ、その対応の在り方について、検討が進められるようです。 詳細は厚…
お知らせ
「マイナポータル（ぴったりサービス）に「就労証明書作成コーナー」を開設しました」と内閣府からの公表がありました。 「就労証明書」とは、「就労（働いていること）の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に、添付が必要となるものです。 企業で働いている方の就労証明書は、企業（の人事担当者）が作成することになりますが、就労証明書作成コーナー」では、 ①就労証明書の様式が「かんたん入手」でき、 ②就労証明書を手書きでなくキーボード入力で「らくらく作成」でき、…
先日、当サイトでもお伝えいたしましたが、10月は「年次有給休暇取得促進期間」となっており、今回、「年次有給休暇取得促進特設サイト」のリンクが公表されました。 政府は、年次有給休暇の取得率について、2020年までに70％とする目標を掲げていますが、依然として50％を下回る水準で推移しています。 このような状況等を踏まえ、働き方改革関連法による労働基準法の改正で、平成31年4月からは、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休…
雇用継続給付の手続き 10月から被保険者の署名・押印を省略可能に
「平成30年10月１日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります」との公表がありました。 この取扱いの変更は、雇⽤保険法施⾏規則の改正によるもので、雇用継続給付の手続きに当たり、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者との合意のもとに「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略できることとするものです。 「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」についての記…
厚生労働省は、「第3回労働政策審議会労働施策基本方針部会」の資料を公表しました。 第3回目となる今回の会議で、「労働施策基本方針（案）」が提示されました。 ほぼこの内容で基本方針は決まるものと思われます。今後の働き方改革の内容を知る上では重要な資料になります。 ぜひご一読ください。 厚生労働省
厚生労働省は、「平成31年度概算要求書」、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要を公表しました。 「新しい日本のための優先課題推進枠」は、優先課題に充てるための予算枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。 特に、注目すべき内容として、 ・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 →要望額1,312,194（千）円 全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規…
平成30年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が厚生労働省より公表されました。 労働経済白書は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、平成30年版の主なポイントは、次のとおりです。 ・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。 ・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細…
公益社団法人 日本社会福祉士養成施設協会（介養協）は、介護福祉士を目指す外国人留学生等が抱える悩みの相談に乗ったり、支援をする窓口を9月10日(月)に開設しました。 介護業界での増え続ける外国人労働者、新しい在留資格「介護」、在留資格介護の普及が背景にあると思われます。 介養協 鹿児島の社労士として有益な情報に発信に努めています。
「平成29年版 働く女性の実情」が厚生労働省から、公表されました。 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28（1953）年から毎年公表されています。 一度、ご覧なっていただいてはいかがでしょうか？ 厚生労働省 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報提供に努めています。…
すでに当ページでもお伝えしておりますが、 １０月１日より新しい最低賃金が適用されます。 今一度、確認をお願い致します。 最低賃金に関するお問い合わせは、お気軽にお問い合わせください。
