第3号被保険者制度廃止など連合が社会保険制度に対する考え方を示す
日本労働組合総連合会から、「働き方などに中立的な社会保険制度（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）に対する連合の考え方」が公表されました。 連合では今後、年金部会などを通じて、年金制度の見直しを求めていくこととしています。 詳しくはこちらをご確認ください。 <「2025年年金制度改革に向けて」を掲載しました> …
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ビジネスQ＆A「中小企業でもウェルビーイングを向上させる方法などはあるのでしょうか？」（J-Net21より）
J-Net21では強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回はウェルビーイングを向上させる方法についてです。 ウェルビーイング経営が生産性の向上や人材の確保に有効だと聞きました。中小企業でもウェルビーイングを向上させる方法などはあるのでしょうか？ 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「中小企業でもウェルビーイングを向上させる方法などはあるのでしょうか？」（J-Net21より） …
（ミラサポplasより）ポストコロナに向けた戦略！オンラインセミナーのご案内 不確実性の高い現代の経営環境におけるローカルベンチマークの活用方法
経済産業省では､会社の強みや経営状況を把握するツールとして「ローカルベンチマーク」（通称：ロカベン）を提供しています｡ 会社の強み（資産）を知ることは､自社の魅力や方向性が明確にすることができ､ ・事業の再構築・取引先の拡大・会社にマッチする人材の確保・後継者へのスムーズな事業の承継 などが期待できます｡ また、ロカベンは金融機関等の支援機関と対話を行うための共通言語となります。ポストコロナにおける経営状況を金融機関等の支援機関と共有することにより、適切な支援・協力…
令和5年4月から中小企業でも割増賃金率が引き上げられるケースが 厚労省のリーフレットで確認しておきましょう
令和5年（2023年）4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されています。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合です。 その月60時間を超えた時間については、割増賃金率を「5割以上の率」として割増賃金を計算する必要があります。 この取扱いは、大企業では平成22年4月から適用されています。 中小企業ではその適用…
令和４年３月１日午前０時より、水際対策が緩和されました。 留学生や外国人技能実習生の入国が可能になります。新たな措置では、入国後の自宅等待機期間の短縮や日本入国時の検疫手続きで必要な証明書やスマートフォンへの指定アプリのダウンロードなどが定められています。 ただし、今後のコロナウイルスの感染状況により、状況が変わることも予想されます。技能実習生の入国を待っている事業所様は監理団体（組合）と連絡を取り、速やかに入国の準備をすする必要があります。 水際対策に係る新たな措置について…
労働者を常時就業させる室の気温の基準を「18度以上28度以下」に（事務所衛生基準規則の一部を改正）
「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第29号）」が、令和4年3月1日に公布され、同年4月1日から施行されることになりました。この改正は、世界保健機関（WHO）が、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響等を考慮して、ガイドラインにおいて室内温度の低温側の基準について18℃以上を勧告したことなどを受けて行われたものです。 具体的には、事務所衛生基準規則第5条第3項において、事業者は、空気調和設備を設けている場合は、労働者を常時就業させる室（以下「室」…
バックオフィスDXを株式会社マネーフォワードと社労士が解説！人事労務のプロが事例で教えるバックオフィスDXセミナー給与計算編
人事労務・給与計算の責任者/担当者の方は必見！「給与計算・バックオフィスDX」について、クラウドシステムと人事労務に精通した社会保険労務士が、事例を踏まえて解説いたします。 2022年3月3日（木）14時より、オンラインセミナー「人事労務のプロが事例で教えるバックオフィスDX 給与計算編」を開催いたします。本セミナーでは、マネーフォワード クラウドを手掛ける株式会社マネーフォワードの青沼氏をゲスト講師としてお招きしています。 これから勤怠管理・集計、シフト管理、給与明細等のペーパレ…
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年1月13日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月13日付けで更新されています 。 最新の内容をご確認ください。 ＜「緊急事態…
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 リーフレット等で周知
時間外労働の上限規制の適用に伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。 こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携を図り、令和元年（2019年）6月26日、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を推進しています。 この総合対策の一環として、毎年11月を「しわ寄せ防止キ…
顧問先様に向けた、労務管理/安全衛生管理の相談会のお知らせです！
元労働基準監督官の社会保険労務士が、労務管理/安全衛生管理のご相談にお応えいたします！ 相談日は、毎週金曜日の10：30～12：00、13：30～15：00どちらかの時間帯で、弊社にご来所いただくかオンラインでも対応可能です。 お申込み方法等、詳しくは新着ニュース一覧にてご確認ください。 …
