厚生労働省では、6 月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主をはじめ広く国民の皆さまに、適 正な外国人雇用についての啓発活動を行っています。 今年度の標語は「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」で す。 外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、 外国人を雇っている事業主の皆さまは、守るべき雇用ルールについて、いま一度確認をお願いいたします。 外国人を雇用する上でのルール（指針）など詳細はこち…
お知らせ
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（日本年金機構より）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。 なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用…
障害者雇用納付金関係助成金に係る説明動画が公開されました（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用助成金（障害者雇用納付金関係助成金）に係る説明動画が公開されました。 本助成金は、事業主等が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的としています。障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金などがあり、各助成金について、説明が行われています。 詳しくは、こちらをご…
「中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］」を活用してみませんか？：中小企業庁
中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の人手不足解消につながる、IoTやロボット等の「省力化製品」の導入費用の一部を補助する補助金です。今回は ［カタログ注文型］ をご紹介いたします。 本補助金の対象は、補助金ホームページに掲載されている「製品カタログ」に登録した省力化製品です。このカタログから、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売事業者と共同で申請します。 カタログに登録されている省力化製品は、業務プロセスの改善方法、省力化効果、価格妥当性などが、すでに登録時の審…
令和７年５月26日に 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」 が 施行されました。この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。 なお、この制度開始後に出生や帰化等により、初めて戸籍に記載される者については、出生届や帰化届等の届出時に併せてそのフリガナを届け出ることとなります。 令和７年５月以降から、本籍地の市区町村長から住民票上の住所宛てに、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知…
顧問先様に向けた(第48回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第48回の労務管理Webセミナーは「健康経営と企業への効果とは」をお送りいたします！講師に、アクサ生命保険株式会社 鹿児島支社 大谷 和広氏をお招きし、健康経営とは何か、また従業員の健康の維持・増進がどのように企業へ効果があるのかなど、最新情報もあわせてお話しいただきます。健康経営優良法人認定制度にご興味をお持ちの方へもおすすめの内容です。 開催は6/25（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております！ 今後の日程、セミナーの詳細につきましては、事務所通…
タグ：統計・情報
「令和７年度社会保険制度説明会のご案内」日本年金機構からのお知らせ
令和７年度５月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。 事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は「令和７年度社会保険制度説明会のご案内（６月開催）」、「賞与支払届の届け出もれ防止のために、賞与支払予定月の登録をお願いします」、「事業所向けオンラインサービスのよくある質問にお答えします」などです。社会保険事務担当者の皆さまににも分かりやすい内容となっておりますので…
令和７年６月１日からの職場における熱中症対策強化について（厚生労働省より）
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和７年厚生労働省令第57号）」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和７年６月１日から施行されます。これは、職場における熱中症対策を強化するもので、その規定の概要は次のとおりです。 次の１、２の事項を事業者に義務付ける。1. 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、次の①又は②の者がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること① 熱中症の自覚症状がある作業者② …
日本M&Aセンターと 業務提携し、中小企業の地域経済の活性化を目指します！
弊社は、株式会社日本M&Aセンターと2025年５月14日付で業務提携契約を締結いたしました。 両社の強みを活かし、特に九州地域における事業継承や人事・労務面の課題解決を包括的にサポートいたします。さらにM&Aの初期段階からクロージング後の統合プロセス（PMI）までワンストップで支援することで、中小企業の持続的成長と地域経済の活性化に貢献してまいります！ 詳しくはこちらをご確認ください。 …
タグ：統計・情報
開催日が近づいて参りましたので、改めてお知らせいたします。 第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて実務上の対応事項を、社会保険労務士の湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は ５月28日（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加をお待ちしております。 お申し込みは、チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必…
