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お知らせ

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年5月12日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年5月12日版が公表されています。  随時更新されていますが、 電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和 3年6月分の料金について1か月繰り延べること等の特例措置を講じたとのことです 。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年5月12日更新)> …

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「最新の人事労務と補助金・助成金のおはなし」セミナーのお知らせ

 2021年5月21日(金)に鹿児島じむき商会様主催でセミナーが開催されます。講師の顔しか見えないZooMウェビナーを使用しての開催です。  テーマは「最新の人事労務と補助金・助成金のおはなし」です。詳しくは添付のチラシをご確認ください。参加につきましては、QRコードから申し込みください。 …

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緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における感染予防と健康管理の強化 経済団体などに協力依頼(厚労省)

    厚生労働省は、本日、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。  今回で8回目となる協力依頼は、5月7日付けで変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)で、「高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者につい…

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デジタル改革関連法が可決・成立 「デジタル庁」令和3年9月発足へ

 いわゆるデジタル改革関連法が、令和3年5月12日、参議院本会議で可決・成立しました。この関連法は、令和3年9月に「デジタル庁」を創設し、デジタル分野での強力な総合調整権限を持たせることなどが柱となっています。ひとまず、関連法のうち主要なものについて、国会提出時点の法案の概要を紹介いたします。全体像を把握しておきましょう。 <デジタル社会形成基本法(案)の概要><デジタル庁設置法(案)の概要> <デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(案)の概要> …

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外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?~厚生労働省

  「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」が、厚生労働省のHPに掲載されています。 これは、外国人のかたに労働条件等を説明する際の参考資料です。ご参考ください。    外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか? ~外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました~ …

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65歳超雇用推進助成金の説明動画を掲載(高齢・障害・求職者雇用支援機構)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、65歳超雇用推進助成金の制度概要の音声付き説明動画を掲載したとのお知らせがありました。  65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成を行うものです。  次の3コースで構成されています。 ・65歳超継続雇用促進コース・高年齢者評価制度等雇…

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雇用調整助成金、休業支援金特例措置、6月末まで延長~厚生労働省

 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置を6月30日まで延長する方針です。当初は4月30日が期限でしたが、緊急事態措置を実施している東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県やまん延防止等重点地域で、知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力している飲食店やカラオケ店などが対象となります。厚生労働省令の改正などを経て実施することとしています。  特例措置は雇用調整助成金の1人1日あたり助成額上限を1万5000円とし、従業員の解…

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有害物ばく露防止対策の支援(間接補助金) 令和3年度予算額 1.7億円(厚労省)

 金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性および神経機能障害発生が認められており、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の選定及び使用等が義務付けられた(令和4年4月1日全面施行)ところですが、改正特化則の経過措置期間中におけるばく露防止措置を支援し、法令改正を円滑に施行するとともに、法令改正の効果を可能な限り先取りするため、中小企業に対して、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助されることになりました。(令和3年度予算及び令和3年4月2日基発0402第3号)…

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IT導入補助金第1次申請締め切り、5月14日に迫る:中小機構

中小企業・小規模事業者のIT化を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021」の第1次申請締切が5月14日に迫っています。中小企業の労働生産性向上に役立つITツールの導入費を補助することで中小企業の業務効率化や売り上げアップを支援する補助金で、ソフトウェアと導入関連の経費に補助が出ます。  2020年度第3次補正予算で、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、感染リスクにつながる対人接触機会を低減する業務の非対面化やテレワーク環境の整備を支援する低感染リスク型…

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「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年5月1日に更新(厚労省)

  厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年5月1日にも、その一部を更新したとの案内がありました。 今回は、 「雇用調整助成金の5月・6月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の5月・6月の特例措置」について更新を行ったということです。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきまし…

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