新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和4年1月21日から2月13日までの間、新たに13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。 これに伴い、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。 その中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれています。 これが、内閣官房から公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜…
お知らせ
鹿児島県では 新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。 当補助金は令和2年度から実施されていますが，国から要請される入国後一定期間の待機に伴う宿泊費等への補助に加えて，公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても，補助対象経費に追加（令和3年4月1日に遡及適用）します。なお，1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はあ…
日本年金機構からのお知らせ 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大等を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年1月号では、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和４年10月～）」、「新型コロナウイルス感染症の影響にともなう報酬の取り扱い」の案内や、「標準報酬月額等の被保険者への通知」のお願いなどが紹介されています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。＜「日本年金機構からのお知らせ」令…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月17日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月17日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、社会保険のページ（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定など）の更新が行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和４年1月17日更新）＞ …
事業復活支援金の案内チラシ 令和4年1月18日に更新（経産省）
事業復活支援金は、法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付するものです。対象となるのは、新型コロナの影響で、2021年（令和3年）11月～2022年（令和4年）3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業主です。 この事業復活支援金の案内チラシが、令和4年1月18日に更新されました。これによると、令和4年1…
顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第8回の開催は2/17（木）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「キャリアアップ助成金の有効活用」です。是非ご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレス…
勤務間インターバル制度、特別休暇制度の周知を図るためのポスター・リーフレットを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。このサイトから、次のリーフレット・パンフレットを掲載したとのお知らせがありました（令和4年1月14日掲載）。 ●「勤務間インターバル制度」周知ポスター・リーフレット→「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組み。リーフレットには、制度導入についての概要を記載。 …
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年1月13日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月13日付けで更新されています 。 最新の内容をご確認ください。 ＜「緊急事態…
シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表（厚労省）
厚生労働省から、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を作成したとのお知らせがありました。 これは、いわゆる「シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示すことにより、適切な労務管理を促すことで、労働紛争を予防し、労使双方にとってシフト制での働き方をメリットのあるものとするために作成されたものです。リーフレットも公表されていますが、使用者の方等向けのものには、「シフト…
労政審の雇用保険部会 雇用保険料率を令和4年度の途中から引き上げる方向性を示す
厚生労働省から、令和4年1月7日に開催された「第166回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、「雇用保険部会報告（案）」が大筋で取りまとめられたということで、その内容が話題になっています。 報道では、失業等給付に係る雇用保険料率の引き上げ、起業したが廃業した場合の基本手当の受給期間の延長などが取り上げられています。 失業等給付に係る雇用保険料率については、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や労使の負担感も踏まえ、令和4…
