弊社代表のコラム（ビジネスQ&A) がKER6月号に掲載されました。 雇用調整助成金ついて執筆いたしました。 KERの会員様は情報誌を是非御覧ください。 ビジネスQ&A2020年6月号
お知らせ
「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」について
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、 １．感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと ２．継続して提供することが必要な業務であること ３．介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、 相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感をもって、業務に従事していることに対し、慰労金を給付することとしています。こちらの実施主体は都道府県です。 詳しくは厚生労働省のホームページにてご確認ください。 ＜「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」…
新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・融資の情報を地域ごとにまとめています。 下記よりご確認ください。 ＜新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報まとめ＞
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をリリース～厚生労働省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA※）を開発しました。ご自身のスマートフォンにインストールして、利用いただきますようお願いします。 ※COVID-19 Contact Confirming Application 本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月19日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月19日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
仕事の減少による自宅待機を社員に命じるときの注意事項は何か。～ビジネスQ&A Ｊ－ｎｅｔ21より
仕事が減少してしまい、このままでは従業員の雇用を維持することが難しい経営状況で、従業員に自宅待機をしてもらうことがある場合、この自宅待機にあたっての注意事項が下記のＪ－ｎｅｔ21よりビジネスＱ＆Ａとして紹介されています。ご参考までに。 ＜ビジネスQ&A～仕事の減少による自宅待機を社員に命じるときの注意事項は何か。＞ …
経産省が「2020年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2020）」の募集を開始します。製品安全への取組を促進し、応援することで製品安全活動を企業の「価値」に押し上げるのが目的です。募集対象は消費生活用製品に関わる全ての企業・団体。大企業、中小企業、製造・輸入、小売り販売など部門ごとに経産大臣賞など各省を選出して表彰するとのことです。 企業の製品安全を確保するための取組を（1）安全な製品を製造・輸入、仕入・販売しているか（2）製品を消費者に安全に使用してもらうために何をしているか（3）出…
タグ：統計・情報
高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費を補助 中小事業者を対象とした「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始（厚労省）
厚生労働省から、エイジフレンドリー補助金の申請受付を開始したとのお知らせがありました。 この補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うため、令和2年度に新たに創設されたものです。 その概要は次のとおりです。 ●補助の対象となる事業者 次の①～③のすべてに該当する事業者 ①高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること ②一定の中小事業者であること ③労働保…
中小機構が新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化を乗り越えるためテレワーク通信環境など前向きな投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する「IT導入補助金2020特別枠」の第3次締め切りが6月26日に迫っています。 同補助金の特別枠は通常枠より拡充して3分の2。システムなどソフトウエアのほか、PC・タブレットなどハードウエアレンタル費も補助対象になります。 詳しくは以下のウェブサイトから。 ＜ＩＴ導入補助金2020～中小企業・小規模事業者のみなさま＞…
新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。 給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。 【今から準備しておくこと（申請に向けて）】 既に実施されている「持続化給付金」では、本年【1月以降】のいずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐…
