新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経産省）
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットを4月20日（月）18時に更新したと案内がございました。 また、資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューが1枚でまとめられておりますので、こちらも合わせてご参照ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…
お知らせ
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金の申請の流れ・記載方法に関する動画を公開（厚労省）
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金／申請の流れ・記載方法」の動画が公開されています（令和2年4月17日公表）。 同助成金については、これまでにも解説動画が公開されていますが、今回公開されたものは、23分を超える詳しい内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
「IT導入補助金」の「特別枠」のチラシを公開（中小企業庁・経産省）
中小企業庁・経済産業省から、「テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました」という案内がされています。 IT導入補助金について、 ●補助率が 1/2から2/3 へ拡充 ●PC・タブレット等の レンタル費用も初めて補助対象に ●補助金公募前に 導入したITツール 等も対象に といった支援の拡充が行われるという案内です。 補助金の受給には、審査等、一定の条件がありますが、近日中にその詳…
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給するものです。 支給額 50万円（２店舗以上有する事業者は100万円） 対象要件 〇 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。 休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。（https://www.bousai.metro…
住居確保給付金とは、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人を対象として、給付金によって家賃を支援しようというものです。 給付金の支給対象は、離職・廃業後2年以内の人でしたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日から対象が拡大されます。具体的には、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度…
【新型コロナウイルス感染症】新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用について）
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するために、以下の内容及び別添の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考として、事業場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策をご検討ください。 その際、事業場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、衛生管理の知見を持つこうした労使関係者により構成する組織を有効活用するとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施へ…
新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のためのプロジェクトが始動です！ 刻々と状況が変化する中で会社と従業員を守るため、正しい知識とツールを得られるように弊社代表の江原をはじめ、有志の社労士の知識を集約して作り上げました。 ぜひお役立てください。 詳しくは下記のトップページより、ご確認ください。 [embed]https://coronaroumu.hrbase.jp/[/embed]
新型コロナウイルス対策 緊急経済対策における税制措置のポイントを作成（日商）
日本商工会議所から、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成したとのお知らせがありました（令和2年4月16日公表）。 令和2年4月7日現在の情報を基に作成されたものとなっていますが、利用しやすく、一定の効果が望める税制措置のポイントが紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイ…
厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和２年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和2年4月14日公表）。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 令和2年度の申請受付が開始されましたが、その締切は、令和3年1月29…
新型コロナウイルス対策 特例的な助成金の解説動画をYouTubeで公開（厚労省）
厚生労働省から、「雇用調整助成金の特例措置（概要編）」及び「小学校休業等対応助成金（支給申請方法紹介）」が公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
