お知らせ

　「小規模事業者持続化補助金（第17回公募）の公募要領が発表されました。本補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を進めるための支援制度です。【補助金の概要】〇補助上限額：最大250万円（通常枠は50万円）〇補助率：最大3/4（通常枠は2/3）〇対象経費：①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費【対象事業者】　常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業・娯楽…

タグ：統計・情報,補助金 2025年3月7日

「男女間賃金差異分析ツール」が公開されました（厚生労働省より）

　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、このたび公開されました。　男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。　厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取組を促進していきます。　分析ツールの特徴が次のように紹介されています。　　・　自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種…

タグ：労務,統計・情報 2025年3月6日

職務給の導入に向けたリーフレット・手引きが公表されました（厚生労働省より）

　社員の役割や職務に基づいた給与である職務給に、企業や社員の注目が集まっています。職務給を導入している企業からも、職務給を支給されている社員からも、メリットを実感しているという声が聞かれます。　今回、職務給の導入に向けたリーフレット・手引きが厚生労働省より発表されましたので、導入を検討されている企業様はぜひご参考ください。　詳細はこちらよりご確認ください。　リーフレット≪ 職務給の導入を検討してみませんか ≫　手引き≪ 職務給の導入に向けた手引き ≫ …

タグ：労務,統計・情報 2025年3月3日

顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

　第45回の労務管理Webセミナーは「どうなる？年収の壁」と題しましてお送りいたします。　自民・公明両党は所得税が発生する年収の壁を、103万円から拡大することを税制改正大綱に明記し、2025年からの改正が決定しました。今回のセミナーでは「年収の壁」の基礎知識から最新の動向、パートタイマー等の今後の働き方について詳しく解説いたします。企業の人事・労務担当者は常に最新の情報を収集し、変更があった際には柔軟に対応できるよう体制を整えておきましょう。　開催は 3/26（水）13：…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年2月28日

中小企業省力化投資補助金に関する説明会のお知らせ（中小企業庁より）

　中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金です。　本事業について、応募から事業の完了までわかりやすく解説する説明会が東京・福岡・愛知・大阪で開催されます。　〇東京都　 2025年3月 3日 (月) 　〇福岡県　 2025年3月10日 (月) 〇愛知県　 2025年3月11日 (火)　〇大阪府 …

タグ：統計・情報,補助金 2025年2月27日

100億宣言を開始します（経済産業省より）

　中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。　ぜひ、宣言の申請をご検討ください。　「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくこ…

タグ：統計・情報,補助金 2025年2月25日

「日本年金機構からのお知らせ」令和7年2月号が公表されました

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。先ほど、令和7年2月号が公表されました。同月号では、「お知らせ：～全国健康保険協会管掌事業所のご担当者さまへ～「被保険者資格取得届」「被扶養者（異動）届」の新様式による提出のお願い」、「お願い：各種届書に個人番号を記入してください」、「ご案内：従業員へ社会保険加入を勧めてみませんか」などの情報が紹介されています。…

タグ：年金,統計・情報 2025年2月24日

雇用保険法等に基づく各種助成金ついて意見募集（パブリックコメント）

「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和7年2月20日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。この改正省令案は、雇用保険法、労働施策総合推進法及び及び建設労働者雇用改善法に基づく各種助成金について、令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行おうとするものです。対象となる助成金は、次のとおりです。 ≪雇用保険法施行規則の一部改正関係≫1．早期再就職支援等助成金2．65歳超雇用推進助成金3．特定求職者雇用開発助成金4．トライアル雇用助成金…

タグ：助成金,統計・情報 2025年2月22日

令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽ各支部の保険料額表を公表（協会けんぽより）

　令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定され、協会けんぽのwebページにおいて、各支部の保険料額表が公表されています。　事業所を管轄する支部（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表をご確認ください。　詳しくは、こちらよりご確認ください。　＜令和7年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます／令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2025年2月19日

特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）（厚生労働省）

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和７年４月１日付け指定講座を決定しました。　　　「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、その経費の一部を雇用保険により給付するものです。　そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限2…

タグ：労務,統計・情報 2025年2月18日

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