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令和3年度の国民年金保険料の前納額を公表（厚労省・日本年金機構）
厚生労働省から、「令和3年度における国民年金保険料の前納額」が公表されました（令和3年１月22日公表）。 これを受けて、日本年金機構からもお知らせがありました。 国民年金保険料の前納については、６か月前納、１年前納、２年前納が認められており、それぞれ、口座振替と現金納付（クレジットカードの利用も可）の方法があります。 毎月納める場合よりも、15,850円も割引されるケースもあります（２年前納で口座振替の場合）。 会社員の方には、ほぼ関係がない話題ですが、大学生のお子さんの国民年…
鹿児島県 飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について
鹿児島県は飲食の場における接触機会の低減を図る観点から，新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき，飲食店に対して営業時間短縮を要請します。 併せて，要請に応じていただいた飲食店のうち，要件を満たしている飲食店については，協力金を支給します。 要請機関は、令和3年1月25日（月曜日）0時～2月7日（日曜日）24時：14日間となります。 詳しくは県のホームページでご確認ください。 ＜飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について＞ …
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が前年同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。 詳細については，決定次第，県ホームページで案内がございますのでそちらでご確認ください。 申請受付については，2月下旬頃の開始を予定しているとのことです。 ＜鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業＞…
令和3年度の年金額改定 年金額は昨年度から0.1％の引き下げ（厚労省）
厚生労働省から、令和3年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和3年1月22日公表）。 令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から0.1％の引き下げとなるということです。 マイナス改定は、平成29年度以来4年ぶりとなります。 同時に、令和3年度・令和4年度の国民年金の保険料額も公表されています。 なお、在職老齢年金の計算に用いる「60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）」、「60歳台前半の支給停止調整変更額（47万円）」および「60歳台後半と70歳以降の…
タグ：統計・情報
厚生労働省がテレワーク相談センターの開設時間を平日午後8時まで延長しています。新型コロナウイルス感染症の長期化で、テレワークが推奨されているためで、テレワークに必要な機材や費用、やり方などの相談に無料で対応しています。 時間は土日祝日を除く午前9時から午後8時。 電話は0570-550348、ただしナビダイヤルで通話料金がかかります。 メールでの相談はsodan＠japan-telework.or.jp（※＠は半角@に置き換える） 詳しくは以下の資料からご確認ください。 ＜…
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、在宅勤務に係る費用負担等について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました＞ …
令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。 利用申し込みや使用方法など、厚生労働省のホームページよりご確認ください。 ＜マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします＞
「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットを、令和3年1月20日に一部更新したとの案内がありました。 今回の更新では、持続化給付金、家賃支援給付金について、申請に必要な書類の準備が整わない事業者を対象に、申請期限が延長されたことが盛り込まれています。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。 …
介護施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、重症化しやすい高齢者らが感染の危険にさらされる状況に対応するため、日本財団は来月から都内の高齢者施設など約2900カ所で働く延べ200万人を対象に無料でPCR検査を実施します。 予算規模は約200億円で、希望した施設の職員は来月から7月まで週1回、PCR検査を受けることができます。 陽性者が出た場合は保健所に報告し、入所する人への追加検査の実施や介護職員を派遣し、支援を続けたいとしています。 検査は都内に設置したPCRセンターで実施し、…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年１月19日版に更新） 融資の上限額の引き上げなどを盛り込む（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月19日18：00時点版が公表されています。 今回の更新では、資金繰り支援において、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を6,000万円（拡充前4,000万円）、日本政策金融公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を３億円（拡充前２億円）に引き上げ。「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較…
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