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お知らせ

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始

ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回から申請は電子申請のみとなりました。 ○ 公募開始:2019年 8月19日(月) 13時 ○ 公募締切:2019年 9月20日(金) 15時 ものづくり補助金は下記の2型があります。 ア 一般型:補助額100万円〜1000万円 補助率1/2 イ 小規模型:補助額100万円〜500万円 補助率1/2 いずれの場合も一定の要件を満たす場合、補助率が2/3にアップされます。また専門家の支援を受ける場合は30万円プラスされます。 詳しくは中…

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ホワイト企業認定をご存知ですか?

一般財団法人 日本次世代企業普及機構(通称:ホワイト財団)では「家族に勧めたくなるような会社、次世代に残るべき素晴らしい会社=ホワイト企業」が日本中、世界中に認知されるべく、ホワイト企業認定を実施しています。 ホワイト財団認証を受けることによって 1 オフィシャルな第三者評価としての価値 2 働き方改革のシンボルとしての価値 3 採用力・定着力の差別化としての価値 みなさんも認証取得にチャレンジされてはいかがでしょうか。 詳しくは、コチラをご確認ください。ホワイト財団HP &nbs…

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SDGsをご存知ですか?

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本として…

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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申

令和元年(2019年)8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 厚生労働省は、その答申の結果を公表しました。 令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円) ・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円) ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は…

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技能実習生 5,000を超える事業場で労働基準関係法令違反

厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。  全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年(2018年)に、外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場)に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業所(70.4%)。 ●主な違反事項は、①労働時間(23.3%)、②使用する機械に対し…

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雇用関係助成金検索ツールを公表

厚生労働省は、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」を公表しました。 取組内容については、「労働者の雇用維持(休業・訓練・出向)」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。 対象者については、「有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)」、「高年齢者」など、合計17のバナーが設けられており、それをクリックすると関連…

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賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業

厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」を公表しました。   これは全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。 【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】 ●是正企業数⇒1,768企業(前年度比 1…

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「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」報告書

厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する 報告書を公表しました。  報告書では、主に、労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。 最大の関心事の1つである、割増賃金については、 ①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること ②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合…

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消費税に関する特設サイトを開設

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられる予定です。 これを受けて、財務省のホームページに特設サイトが設けられました。 特設サイトでは、「消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」とし、消費税率引上げの背景、増収分の使い道、消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策などについて、説明がされています。 新しい消費税の導入は、すべての事業者さまに関係があり、大きな影響があります。導入前に一度ご確認されてはいかがでしょうか。 財務省HP…

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