鹿児島県内において，卸売業，小売業，サービス業を起業予定の方，または起業後２年未満の方（平成31年4月1日時点において）を対象に，店舗の改装費や広告宣伝費など創業初期に必要な費用の一部を補助する、スタートアップ支援事業が公募中です。 【補助率等】 対象経費の２／３以内 上限１００万円 【募集期間】 平成31年４月８日（月）から 平成31年５月10日（金）まで（17時書類必着） 詳しくはコチラをご確認ください。 →かごしま産業支援センター …
お知らせ
日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。 子ども・子育て拠出金率は、平成31（2019）年4月分から、1,000分の2.9（0.29％）から「1,000分の3.4（0.34％）」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。 この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…
2019年5月1日より改元され、「令和」となります。 また、同日が祝日となり、2019年4月27日(土曜）から2019年5月6日（月曜）が10連休となり、その期間の日本年金機構における対応について公表がありました。 ●改元に関するお知らせ ・改元日以降に送付される通知書等に、改元日後の日が「平成」で表記されている場合でも、法律上の効果は変わらないため、有効なものとして取り扱われます。 ・2019年5月以降も、新元号が記載されていない旧様式の用紙による届出は可能です。20…
厚生労働省が運営するサイト「スタートアップ労働条件」において、「就業規則作成支援ツール」が公開されました。 これは、同省の「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができるものです。 またこちらのHPでは、３６協定の作成支援ツールも公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 スタートアップ労働条件…
厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」が公表されました。この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。 各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。 労働生産性の向上だけではなく、賃上げも目的としていることが読み取れます。労働生産性の向上と賃上げができない企業は、厳しい時代となりそうです。是非一度ご一読ください。 平成３１年度地方労働行政運営…
皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められます。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」（以下「納付書」といいます。）を引き続き使用することができます。 「平成」が印字された納付書の記載に当たっては、改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたとしてリーフレットが公表されました。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。 国税庁HP→国税庁 改元にともなう源泉徴収税の納付書の記載の仕方…
厚生労働省は、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が重要ですというパンフレットを公表しました。 2019n年4月1日に施行される働き方改革関連法による改正の中核になる労働時間等設定改善法や労働時間等見直しのガイドラインが改正され、勤務間インターバル制度の導入などが事業主の努力義務とされました。 このパンフレットは、これらの改正の内容をまとめたものです。 これを参考にして、働きやすい環境の整備に努めてほしいとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会の報告書を公表しました。医師の働き方改革に関する検討会では、2024年度からの医師の残業規制などについて検討を重ねてきましたが、この度、その検討の結果が報告書としてまとめら公表されました。 これによると、2024年度からの一般的な勤務医の残業時間の上限は年間960時間とする一方、地域医療を支える医師や研修医などについては残業時間の上限を年間1,860時間まで認めることとしています。 連続勤務を28時間までに制限するなどの措置を義務付けることと…
厚生労働省が運営するパワハラ情報サイト「あかるい職場応援団」では、「動画で学ぶパワハラ」として、職場のパワハラの理解、対処に役立つ動画がアップされています。 動画の中の状況は、程度の差はあったとしても私達の身の回りで、起こり得ることです。加害者本人もそうですが、状況の処理に当たる実務者の対応が難しいところです。 総務やハラスメント相談窓口の担当者様はぜひ一度ご確認ください。 あかるい職場応援団…
内閣府から、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀に伴う「即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について」が公表されました。皇位継承にともなう10連休に備えて、2019（平成31）に公表された対処方針が更新されています。 更新された対処方針によると、郵便については、4月27日と5月2日の2日間は普通郵便を配達するほか、速達や書留、ゆうパックなどは毎日配達するとのことです。 金融については、事業者等の資金繰りについて、金融機関から能動的に注意喚起を行い、日本公庫は通常とは別枠での融資を…
