中央最低賃金審議会は、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、目安に関する小委員会を設置して審議を開始しました。 前年度に引き続き年率3％以上の引き上げとなるかが焦点となります。 7月末を目途に目安を答申し、その後は各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を決定。新たな地域別最低賃金は10月1日前後に適用される予定です。 目安は、都道府県を経済状況等で区分したA～Dのランク別に示され、平成29年度の引き上げ額はAランクが26円、Bランクが25円、Cランクが24円、D…
お知らせ
最近、厚生労働省職員や機関を装った不審電話・メールの情報が寄せられています。 罰金などと語り金銭を要求するようです。 十分にご注意ください。 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。
「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度の税制改正では、所得税法が改正されます。 また、平成32（2020）年分の所得からの適用ですが、給与所得控除と基礎控除も見直されます。 ●給与所得控除の改正関係 ⑴給与所得控除の改正 ・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。 ・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（改正前：1,000万円）とするとともに、その上限額を195万円（改正前：220万円）に引き下げる。 …
平成30年６月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が厚生労働省により公表されました。 「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などについて議論された模様です。 原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとしています。当ページでも平成30年１月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「改訂版モデル就業規則」などをお知らせしてきました。今回は、実現に向けてより具体的な、副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付に…
内閣府は、平成３０年度の「高齢社会白書」「少子化社会対策白書」を公表しました。 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題を打開するための政府の施策の概要がまとめられています。 今後、政府の方向性を示す資料でもあり、企業としてどのような対策を立てていかなければならないのかを考える上で参考になる資料となっていますので、ご一読されてはいかがでしょうか？ 内閣府HP…
「個人情報の保護に関する基本方針」の一部が変更され、個人情報保護委員会によって公表されました。（平成30年６月26日公表） 今回の変更では、外国人の個人情報も同様に保護されるべきであり、そのための相手国側との協議を進めていくことが盛り込まれました。近年増加する外国人労働者に対応したものと思われます。 この基本方針は、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ず…
時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などが盛り込まれた、「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定したことになります。 平成31（2019）年４月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されます。事業主様におかれましては、就業規則の整備など、早急な対応が必要になります。 法改正案の内容…
総務省から、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとした内容の資料が公表されました。 中でも、介護休業制度の認知度の低さなどが指摘され、今後改善に向けて勧告を行っていくとしています。 詳しくはコチラの総務省のHPをご確認ください。 →介護施策に関する行政評価・監視について…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました（平成30年６月20日公表） ●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％） ●主な違反事項は、①労働時間（26.2％）、②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.7％）、③割増賃金の支払（15.8％）の順に多かった。 ●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件。…
2020（平成32）年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法（※）が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。 この改正は、オリンピックの開会式・閉会式前後などは要人や選手団の移動が増え、交通規制が必要となることから、祝日にすることで、通勤、通学者数を抑制し、警備しやすい環境を整備しようとするものです。 具体的には、 ・７月第３月曜日の海の日⇒開会式の前日の7月2…
