平成30年12月10日、同年10月24日から招集された第197回臨時国会が閉会しました。 これを受けて、安倍内閣総理大臣は記者会見を開き、コメント内容が公表されています。 特に、今回の臨時国会で注目を集めたのは、外国人材の受入れ拡大のための出入国管理法等の改正法案でした。人手不足解消を外国人材に期待するとした点で、従来の方針から大転換をしたことで、今後の労働環境に大きな影響を与えるものと思われます。 新在留資格も内容において不明確な部分が多く、今後の決定には大いに注目です。 内閣総理大臣…
お知らせ
厚生労働省は、「第149回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、省令や指針で定めることになっている事項の検討が議論されたようです。 これまでに示された『「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー』、『高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）』についての案が公表されています。 加えて、『労働基準法41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案（イメージ）』が示されました。 …
日本経済団体連合会（経団連）から、「働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0～」が公表されました。 長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直し、健康経営などに取り組む、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。 参考にされてはいかがでしょうか？ 働き方改革好事例（経団連）…
国税庁から、「平成31年（2019年）分 源泉徴収税額表」が公表されました。 この源泉徴収税額表は、平成31年（2019年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 来年の給与計算（毎月の源泉徴収事務） に関する資料ですので、少し気の早い話ですが、前倒しで準備されてもいいかもしれませんね。 国税庁HP…
政府は、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、新天皇即位を公に知らせる「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を、1年限りで祝日とする法案（正式名称「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」）を決定しました。 閣議後に、法案の意義について、「即位に際し、国民こぞって祝意を表すため」とし、「連続した休暇を取ることで、ゆとりのある国民生活の実現に資することを期待をしたい」とコメントしています。 法案は、今国会で成立する見通しです。 成立すれば、2019…
平成３０年１１月１２日、安倍総理は、政府与党連絡会議で、外国人材受け入れに関し、以下のように述べました。（一部抜粋） 「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正法案の審議が始まります。政府としては、国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したいと考えておりますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。」 いよいよ、外国人材に関して審議が始まります。 今後の展開は注視が必要です。 鹿児島の社…
日本年金機構より、ねんきんネットとマイナポータルがつながったとの公表がありました。 詳しくは日本年金機構のHPをご確認ください。 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報をお届け致します。 日本年金機構HP
平成３０年度の補正予算が成立しました。 予算案どおり、災害復興中心の予算となりました。この補正予算が決定したことにより、来年度予算の議論が本格化します。特に外国人労働者関係は最大の争点になると見られています。 財務省HP
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外国人労働者の労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始
厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料を公表しました。議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」についてです。 これまでにも、「外国人材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）」が示されていますが、厚生労働省では、医療･保健･福祉サービスの提供や労働環境の改善、社会保険の加入促進等に取り組んでいくことが確認されました。 …
国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表しました。 国土交通省及び厚生労働省では、平成27年度より、各方面の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業（テスト事業）を平成28年度から２か年度にわたり実施し、そ…
