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【Check it out!】時間外労働の上限規制 月60時間

政府が働き方改革で検討する時間外労働の上限規制について、「政府が、残業時間の上限を月60時間(繁忙期は100時間)で調整している」という報道が流れました。

2月1日の政府の働き方改革実現会議で具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の改正法案の提出を目指すとのことなので、今後の動きには注目です。

今回の時間外労働(残業時間)の上限規制改革のイメージ

労働基準法における原則的な労働時間の上限は、1日8時間・1週40時間。

36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。

現 行

  • その残業時間は、「月45時間、年360時間」までとするのがのぞましい。
  • 労使間で特別条項を付ければ、1年のうち6か月までは残業時間に上限なし。
  • 36協定がある限り、長時間の残業を設定しても罰則なし。

今回示された改革の方向

  • その残業時間の上限を、原則として「月45時間、年360時間」と規定。
  • その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、1年のうち6か月までは例外を設け、「月100時間」、「2か月の月平均80時間」までの残業を認める。
  • その場合でも、残業時間を「年720時間」、「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。36協定があっても、違反に対しては、罰則を科す。

となっています。今後大きな動きがありましたら当ページでご紹介していきます。

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