厚生労働省が運営する「育MEN（イクメン）プロジェクト」サイトで、「「父親の仕事と育児両立読本」が公表されました。 この読本には、妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれています。 企業の人事労務担当者やワーク・ライフ・バランスの研究者による実務的・専門的な視点からの育児休業の取得に関するメリットや、実際に育児休業を取得した4名の方の体験談も掲載されています。 …
2019/03
このページでも度々ご紹介させていただいているサイト「スタートアップ労働条件」で、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への支援ツールが公表されています。 新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。 それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可…
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案についてパブリックコメントが公表されました。 平成３１年度助成金の内容は大筋で、このパブリックコメントに沿ったものとなると思われます。 パブリックコメント
厚生労働省から、「介護で仕事を辞める前にご相談ください」というリーフレットが公表されました。 家族の介護などが必要となった労働者向けのリーフレットで、利用できる介護休業、介護休暇や、経済的支援を行う制度として、雇用保険の介護休業給付金が紹介されています。 介護離職で貴重な人材を失わないためにも、制度を社員が知り、利用できるような体制を整えておくことが重要と言えます。 事業主のみなさまは是非ご確認ください。 介護休業周知リーフレット…
『正社員を非正規雇用と偽り、雇用保険の助成金を労働局などからだまし取ったとして、コンサルティング会社の男ら3人が逮捕された』といった報道がありました。 弊所にも「助成金を申請代行してくれるサービスがあるようだが利用しても大丈夫ですか？」というお問い合わせを頂くことがあります。 社労士でないものが行った申請代行サービスで事業主様が受給された助成金が不正受給等の法違反を問われる可能性があります。 助成金の申請は、社労士に依頼して頂くようにお願いいたします。 ご注意ください！…
