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2020/02

2020年助成金活用セミナー中止のお知らせ

2020年3月26日(木)14:00~15:30 弊社セミナールームにて「2020年助成金活用セミナー」の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮 した結果、セミナーを中止することにいたしました。今後のセミナー情報については、ホームページや事務所通信にてご案内させていただきます。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。   …

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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(厚労省が改めて周知)

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。 過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。 義務化の対象となるのは、特定の法人(資本金の額が1億円を超える法人など)ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます>…

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求人広告作成支援セミナー(かごJob入力方法等)を開催します!~鹿児島県よりお知らせ

鹿児島県就職情報提供サイト「かごJob」リニューアルに伴い,企業情報・求人情報がより柔軟に掲載できるようになります! これをふまえて、かごJobの詳細な入力方法等の説明に加え,魅力的・効果的な求人広告の作成方法等についてのセミナーが開催されます! 現在の「かごJob」登録法人・移住支援対象法人の方はもちろん,新規で掲載を検討している企業の方も是非御参加ください! 詳しくは下記でご確認ください。 <求人広告作成支援セミナー(かごJob入力方法等)>のお知らせ…

令和2年度の都道府県単位保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和2年2月7日公表)。 先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、正式に決定されました。 そのポイントは次のとおりです。 ●令和2年度の都道府県単位保険料率 京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。 しかし、全国平均は10%を維持。 なお、最高は佐賀支部10.73%で、次いで北海道支部10.41%。最低は新潟支部…

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データの消去に関して注意喚起(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会から、次のような注意喚起がありました(令和2年2月6日公表)。 ●データの消去に関する注意喚起 1.昨今、個人データの利活用に伴い多くの企業が大量の個人データを保有しているものと思われますが、利用する必要がなくなったときに当該個人データを適切に消去することは、漏えい等を防止するために極めて重要です。 2.顧客等から個人情報を取得した事業者は、個人データを利用する必要がなくなり消去する際には、当該個人データを復元不可能な手段で消去する必要があり、消去業務を外部に委託する場合…

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最新HRTechの取り組みと「同一労働同一賃金」対策セミナー中止のお知らせ

020年3月19日(木)13:30~17:00 鹿児島中央ビル8階にて、「最新HRTechの取り組みと同一労働同一賃金労働対策」セミナーの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、セミナーを中止することにいたしました。今後のセミナー情報については、ホームページや事務所通信にてご案内させていただきます。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上…

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勤務間インターバル制度に関するページを開設(働き方・休み方改善ポータルサイト)

厚生労働省が運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」において、勤務間インターバル制度に関するページが開設されています。 そのページでは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、制度の概要の説明や導入事例の紹介などが行われています。 自社の取組の参考にして欲しいとのことです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <勤務間インターバル制度に関するページを開設しました>…

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賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。 ●改正の概要 1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等  ・賃金請求権の消滅時効…

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