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2020/03

介護報酬の請求、今月・来月分は10日過ぎでも可(厚労省)

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの流行で介護の現場にも大きな影響が及んでいることを踏まえ、介護報酬の請求ルールを普段より柔軟に運用すると発表しました。 詳しくは下記でご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症に係る介護保険報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取り扱いについて> …

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「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」リーフレットを公表(厚労省)

厚生労働省が、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する新たな仕組みを設ける予定であることは以前にお伝えしました。  この助成は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」として実施されるようで、その特例的な助成内容を説明したリーフレットが公表されました。  リーフレットでは、「小学校等の臨時休業等により子どもの世話が必要となる労働者に有給の休暇を取得させましょう!」とし、対象…

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新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について(鹿児島県)

鹿児島県より、県民の皆様へのお願いです。  新型コロナウイルス感染症に関連して,誤った知識や不確かな情報により,感染した方や治療にあたった医療機関関係者及びそのご家族,感染の拡大している地域から帰国された方,外国人の方等に対して,不当な差別や偏見,いじめ等が行われないよう,正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いします。 なお,不当な差別やいじめ等を受けた場合は,一人で悩まず,下記の相談窓口にご相談ください。 <人権問題についての相談窓口>  …

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経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のご案内

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレット 掲示のご案内です。下記よりご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>

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サポカー補助金の申請受付を3月9日に開始します(経済産業省)

 65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」の申請受付が、3月9日より開始されます。補助の対象となる車種・装置、申請に必要となる書面等の概要は、下記でご確認ください。 <サポカー補助金の申請受付を3月9日に開始します>  …

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新型コロナに係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例についてお知らせ(厚労省)

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について、お知らせがありました(令和2年3月3日公表)。 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することにしたということです。 概要は次のとお…

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3月は「自殺対策強化月間」 本年度の主な取組みを公表(厚労省)

自殺対策基本法第7条第2項において、毎年3月の1か月間を自殺対策強化月間と位置付けられています。    この度、厚生労働省から、「令和元年度自殺対策強化月間」に関するお知らせがありました。 本年度の主な取組みについても公表されています(令和2年2月28日公表)。    詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和元年度「自殺対策強化月間」>…

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新型コロナに係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)についてお知らせ(厚労省)

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定だということです(令和2年3月2日公表)。 同年2月29日の会見で、安倍総理が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請し、その際に「保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまい…

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新型コロナの影響に伴う支援 雇用調整助成金の特例を拡充 対象事業主を拡大

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日から雇用調整助成金について特例措置が講じられているところですが、同月28日、この特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されることになりました。 これまでの特例措置による対象事業主の範囲は、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」でした。 これが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」とされました。 これにより、…

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同一労働同一賃金の解説動画を公開(厚労省)

厚生労働省から、「同一労働同一賃金の解説動画を公開しました」という案内がありました(令和2年2月26日公表)。  本日段階では、「同一労働同一賃金(パートタイム労働者・有期雇用労働者編)」と「同一労働同一賃金(派遣労働者編)」の2つの動画が公開されています。  いずれも、基本的な内容ですが、同一労働同一賃金の実現に向けて、どのような改正が施行されようとしているのかが、わかりやすく解説されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <同一労働同一賃金の解説動画を公開しました…

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