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2022/03

令和4年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表(厚労省)

 令和4年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表(厚労省)  厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版(令和4年3月作成)が公表されました。  これは、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。  今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法(令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分)に対応した内容となっています。  詳しくは、こちらをご覧ください。<育児・介護休業法のあらまし(令和4年3月作成)> …

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9時間以上の勤務間インターバルを バス運転者の改善基準告示を見直す方向(厚労省)

 厚生労働省から、令和4年3月16日に開催された「第6回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会バス作業部会」の資料が公表されました。  今回の部会において、「一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告案)」が提示されました。  これは、バス運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)の見直しの方向性をまとめたものです。  報道でも、9時間以上の休息期間(勤務間イン…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年3月16日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年3月16日版が公表されています。  随時更新されていますが、今回の更新では、政府系融資のページなどが更新されています。  最新版をご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和4年3月16日更新)> …

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改正育児・介護休業法の資料が更新されました(厚労省) 

 令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月1日から段階的に施行されます。 厚生労働省では、施行に備え、専用のページを設けて資料などを公表しています。  この度、そのページの資料に、「パンフレット「育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説」」が追加されました。  また、「リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」」の内容も更新されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。<改正育児・介護休業法の資料を更新しました(令和4…

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改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために オンラインセミナーの動画を公開(イクメンプロジェクト)

 「育MEN(イクメン)プロジェクト(厚生労働省委託事業)」から、「新制度施行まであとわずか!男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました(令和4年3月15日公表)。  育児休業取得における法改正のポイント、疑問や不安を徹底解説しているということです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「新制度施行まであとわずか!男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」オンラインセミナーの動画を公開しました> …

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令和4年4月1日より現物給与価額(食事)が改正されます~日本年金機構

 厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。  詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。<全…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年3月11日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年2月28日版が公表されています。  随時更新されていますが、今回の更新では、事業復活支援金、雇用関連のページの更新が行われています。  最新版をご確認ください。<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ> …

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来年度公募事業の説明会を3月23日にオンライン開催:かごしま産業支援センター

 かごしま産業支援センターは、鹿児島県内の中小企業などを対象に創業・経営革新や研究開発などを支援するための来年度の公募事業について説明会を3月23日13時30分~15時35分にオンラインで開催します。参加費は無料。参加申し込みは 3月14日 まで。  当日は、新事業創出支援事業や新製品等販路拡大支援事業、研究開発支援事業、専門家派遣事業、IT資格取得助成事業など来年度実施予定の公募事業について説明するほか、社内研修用DVD無料提供やものづくり鹿児島リーダー塾など公募事業以外についても説明…

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雇用保険に関する業務取扱要領(令和4年3月7日以降)を公表

 厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されています。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  詳しくは、こちらをご覧ください。<雇用保険に関する業務取扱要領(令和4年3月7日以降)> …

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