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2023/02

小学校休業等対応助成金・支援金 終了の予定を知らせるリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省から、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日をもって終了する予定であることを知らせるリーフレットが公表されました(令和5年2月3日公表)。  最終の申請期限などをご確認ください。詳しくは、こちらをご覧ください。 <小学校休業等対応助成金は令和5年3月31日をもって終了予定です。(リーフレット)>  <小学校休業等対応支援金は令和5年3月31日をもって終了予定です。(リーフレット)> …

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令和5年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和5年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和5年2月6日公表)。先の運営委員会(同年1月30日開催)で案が示されていましたが、それが正式に決定されました。 【ポイント】●令和5年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く46都道府県で変更(引き下げが33道県。引き上げが13都府県)。 ・全国平均10%は維持。 ・たとえば、東京都における令和4年度の都道府県単位保険料率は、9.81%から「10.00%」に引き上げ。 ●令和5年度の…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和5年2月1日に更新されています。  随時更新されていますが、今回は、伴走支援型特別保証制度のページに関して削除を行う、コロナ借換保証制度・信用保証付債権DDSのページに関してページ追加を行うといった更新が行われています。  コロナに関する政策は転機を迎えています。  他の支援策に関する情報を含め、最新版をご確認ください。  詳しくは、…

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ビジネスQ&A「時間制約を持つ社員にも活躍してほしいのですが」(J-Net21より)

 J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は時間制約を持つ社員の採用方法についてです。  正社員を募集したら、経験や能力面でまさにわが社が求めている人材が応募してきました。ただし、本人から、実はフルタイムで働くのは難しいと相談されました。できれば採用したいのですが、どのような点に注意したらよいでしょうか。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「時間制約を持つ社員にも活躍してほしいのですが」(J-Net21より) …

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ハラスメントに関する相談対応等の実務についての解説動画をオンデマンド配信(あかるい職場応援団)

 職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」から、職場におけるハラスメント対策支援事業の案内のページに、ハラスメント対策研修動画オンデマンド配信で配信したアーカイブ動画を公開したとのお知らせがありました(令和5年2月1日公表)。  令和4年4月から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務化されています。  この動画は、企業がハラスメントの予防・解決のための取り組みを実効的に進めていけるよう、企業の人事労務担当者や社会保…

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サイトのリニューアルについてお知らせ(厚労省 多様な働き方の実現応援サイト)

 厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」が、令和5年2月1日、リニューアルされました。このサイトは、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や、正社員の働き方の多様化に役立つ情報をお届けするものです。  「正社員との不合理な待遇差の解消」、「公正な待遇の確保に向けた企業の取組事例」、「無期雇用・正規雇用への転換」のほか、「多様な正社員制度の導入事例」などが取り上げられています。  セミナー情報なども適時紹介されることになっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <…

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「個人情報保護委員会」を名乗る者からの各種サービスの料金未納連絡について注意喚起

 最近、個人情報保護委員会を名乗る者から、各種サービスの料金未納に関して対応を求めるような不審な電話があったとの情報が寄せられているということです。  個人情報保護委員会では、個人の各種サービスの料金未納について、対応を求めるようなことはしないということで、注意喚起がありました。  詳しくは、こちらをご覧ください。<「個人情報保護委員会」を名乗る者からの各種サービスの料金未納連絡についての注意喚起> …

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令和5年度の都道府県単位保険料率 静岡県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和5年1月30日開催の「第121回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。  今回の運営委員会では、「令和5年度都道府県単位保険料率の決定について(案)〔資料1-2〕」や「令和5年度介護保険の保険料率について〔資料2〕」などが提示されました。 そのポイントは次のとおりです。●都道府県単位保険料率は、静岡県を除く46都道府県で変更(引き下げが33道県。引き上げが13都府県)。全国平均10%は維持。●全国一律の介護保険料率は、1.6…

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