2025年度4月から、人材確保等支援助成金（テレワークコース）が改正されました。本助成金は、テレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援するための助成金です。 申請手続の負担軽減及び審査の効率化の観点から、事前の計画認定を廃止し、支給対象及び助成額の見直しが行われ、以前よりも申請しやすいものになっています。 支給対象者：雇用保険適用事業主かつ中小企業事業主（事業所単位ではなく、事業主単位で支給） 支 給 …
2025/05
令和７年度算定基礎届における被保険者データの受け取り 「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用ください（日本年金機構）
日本年金機構では、令和５年１月から、社会保険に関する情報を電子データで受け取ることができる「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。 算定基礎届の提出時、賞与支払予定月または希望があった際の被保険者データを収録したＣＤの提供は、令和７年３月31日で終了しました。 日本年金機構では、令和7年度算定基礎届における被保険者データの受け取り方法について「オンライン事業所年金情報サービス」を利用して行うように呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜被…
起業やビジネス拡大を考えている皆さまへ、セミナーのご案内です！ 起業したい、副業を始めたい、ビジネスを拡大させたいといった皆さまに、税理士事務所と法律事務所が共同で、「これさえ聞いておけば、ひとまずOK！」といった内容で、税金・会計・法務の必要知識を９０分にぎゅっとまとめてお伝えします。 【日時】 ２０２５．６．１３ （金） １８：３０～２０：００ 【会場】 mark MEIZAN （２階ユーティリティスタジオＡ） 参加費は無料です。詳細は下記よりご確認ください。＜…
鹿児島市では、物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、デジタル広告を活用した広告宣伝費に対する助成を行います。 補助対象者は下記の通りです。 ・主たる産業が、第2次産業又は第3次産業であること ・市内に主たる事業所等を有すること ・市税の滞納がないこと (注)本補助金は、1事業者あたり1回限りです。過年度に補助金を受けた事業者は申請できません。 補助率は2分の1、補助上限額10万円 となっており、 令和7年6月2日（月曜日…
65歳超雇用推進助成金 令和7年度制度の説明動画が掲載されました（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にて、65歳超雇用推進助成金の令和7年度制度の説明動画が掲載されました。 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。 今回公表された説明動画では、令和7年度の制度内容について、全体像のほか、以下の３つのコースごとに説明が行われてい…
毎月勤労統計調査を装った不審なメールにご注意ください（厚労省）
厚労省より、注意喚起のご連絡です。最近、毎月勤労統計調査を装った次のような不審なメールの情報が寄せられているということです。 ＜確認された不審なメールの情報＞・厚生労働省の名前で、「毎月勤労統計調査地方調査結果概要（令和７年４月分）の訂正について、下記の項目を訂正しました。詳細は、添付ファイル○○○をダウンロードしてください。」という内容の、添付ファイル付きメールを受信した。・厚生労働省にて添付ファイルを解析したところ、マルウェアであることが確認された。 厚労省では、このよう…
労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（令和7年度）（厚労省）
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました。 この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能！カンタン・スピーディーに申請！ムダな時間やコストも削減！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 令和7年度の労働保険の年度更新の期間は、6月2日（月）～7月10日（木）です。申請についてご不明な点等ございましたら、こちらでご…
【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付が5月1日より開始されました
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。 詳細は下記よりご確認ください。 ＜【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付を開始しました＞ …
財務省から、「令和7年度税制改正（令和7年3月）」が公表されました。これは、令和7年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです 企業実務を行ううえでも重要である「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引上げなど」についても、そのポイントが簡潔にまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和7年度税制改正」（令和7年3月発行）＞ 。 …
