厚生労働省から、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」が公表されました（令和７年５月30日公表）。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）で過去最多。全体の約４割が建設業と製造業で発生しているということです。また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（５人）で多く発生しているということです。 死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機…
2025/06
サービス業生産性向上支援事業費補助金のご案内（鹿児島県より）
１次募集の締め切りが近づいて参りましたので、改めてご案内いたします。 「サービス業生産性向上支援事業費補助金」とは、鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、 物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。 １次募集の締め切りは、６月13日（金）です。 詳細は ＜サービス業生産性向上支援事業事務局ホームページ＞にてご確認ください。 …
令和７年度かごしま地域課題解決型起業支援事業の募集（鹿児島県より）
鹿児島県では、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図る取り組みを行っています。 ○募集期間 令和７年７月４日（金）まで○補助率 ２分の１以内（補助限度額は200万円）○採択予定 10件程度○対象経費 人件費、店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティン…
マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新について（デジタル庁より）
「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」についてデジタル庁のホームページが更新 されました。 「マイナンバーカード」と「電子証明書（オンラインでマイナンバーカードを使用する際に本人であることを電子的に証明するもの）」には有効期限があります。有効期限はそれぞれに設定されており、更新手続が必要です。 有効期限を迎える方には、期限の２か月から３か月前を目途にお知らせ（有効期限通知書）が送付されるので、早めに開封して、更新の手続をするよう呼びかけています。 更新手続の…
タグ：統計・情報
「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁より）
国税庁から、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月30日）」が公表されました。 令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。 …
「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けを開始しました（厚生労働省より）
６月１日から、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けが開始されました。 ７月 1５日（火）までに、本社の所在地を管轄する公共職業安定所まで提出をお願いします。 この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた 65 歳までの雇用確保措置や 70 歳までの就業確保措置の実施状況等を把握し、必要に応じて各企業へ公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として使われます。 報告書様式・記入要領等の詳細はこちらからご確認ください。 ≪高年齢者雇用状況等報告書及…
厚生労働省では、6 月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主をはじめ広く国民の皆さまに、適 正な外国人雇用についての啓発活動を行っています。 今年度の標語は「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」で す。 外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、 外国人を雇っている事業主の皆さまは、守るべき雇用ルールについて、いま一度確認をお願いいたします。 外国人を雇用する上でのルール（指針）など詳細はこち…
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（日本年金機構より）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。 なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用…
障害者雇用納付金関係助成金に係る説明動画が公開されました（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用助成金（障害者雇用納付金関係助成金）に係る説明動画が公開されました。 本助成金は、事業主等が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的としています。障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金などがあり、各助成金について、説明が行われています。 詳しくは、こちらをご…
