タグ：統計・情報
2025/11
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です（厚生労働省より）
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。令和７年６月に労働施策総合推進法等の一部改正法が公布され、カスタマーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられることを踏まえ、シンポジウムでは、業界団体や企業における取組事例などを紹介するそうです。 ○開催日時：2025…
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キャリアアップ助成金のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを公表（厚生労働省より）
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる「非正規雇用の労働者」の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。 この度、厚生労働省のキャリアアップ助成金ページにて、本助成金のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットが公表されました。正社員転換や賃金アップに向けた取組の一助として、本助成金の活用を呼びかけています。 詳細は、こちらをご確認ください。 ＜ キャリアアップ助…
令和７年11月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年11月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「最低賃金の上昇などにより従業員の賃金を引き上げたときに、資格取得届等の届出が必要な場合があります」、「社会保険料の納付には口座振替や電子納付が便利です」、「令和７年12月１日に日本・オーストリア間の社会保障協定が発効します」などです。 詳細は 、＜「日本年金…
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。 製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象で、補助率・補助上限額は申請する枠「製品・サービス高付加価値化枠 」、「グローバル枠」 によって異なります。 この度、第22次公募が開始されましたのでご案内いたします。〇申請受付期間 2025年12月2…
11月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です（厚生労働省、日本年金機構より）
厚生労働省では、毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」としており、趣旨に賛同いただいた団体等と協働して、「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき、高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくことを呼びかけています。 また、日本年金機構においては、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、国民の皆様に年金制度に対する理解を深めていただくため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。 今年の 11 月 30 日は日曜日に当たりますが、この日は全国の年金…
顧問先様に向けた(第53回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第53回の労務管理Webセミナーは「 Google Geminiでラクラク！今日から使えるAIおまかせ仕事術 」をお送りいたします！ 今回は、講師に、株式会社MAREMI 代表取締役 吉岡 健太朗 氏をお迎えし、デジタル完全初心者の立場から、労務管理業務のAI化実践法をご提案します！労務担当者様をはじめ、特にITが苦手な方にとって、必見の内容です。 開催は11/26（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております！ お申込みは、チラシ右下のQRコード もし…
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第４回応募申請の受付が開始されました。
中小企業の個別の現場の設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築といった多様な省力化投資を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第４回応募申請の受付が開始されました。締め切りは2025年11月27日（木）です。 補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、従業員数６〜20人が1500万円、従業員数21～50人が3000万円、従業員数51～100人が5000万円、従業員数101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万…
自動車など交通用具使用者への「通勤手当の非課税限度額」が引き上げられました。(国税庁より）
令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。 このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります…
「鹿児島県中小企業DX支援プラットフォーム事業」の協力企業として、弊社が登録されました！
鹿児島県中小企業DX支援プラットフォーム事業（以下、「本事業」とする）では、企業の成長を促進するため、県内中小企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援しています。協力企業は、本事業と共に、様々な知見や技術を有する事業者が連携・協力し、県内中小企業のDX推進を目指すことを目的とするものです。 この度、弊社が協力企業に登録されました！ 取り組み内容など詳細は、＜ 鹿児島県中小企業DX支援プラットフォーム事業サイト…
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