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　雇用調整助成金等と休業支援金等で計約3億1,700万円の不適切受給が判明したとして、厚生労働大臣に対し、会計検査院法の規定による処置要求を行いました。

厚生労働省は、これを受けて、「不正受給に関する情報を把握している場合は、通報窓口にご一報ください」として、次のようなリーフレットを公表しました。ご確認ください。

＜「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」不正受給防止対策を強化します＞

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報 2022年08月08日