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　働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
　①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
　②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

　このうち、②の労使協定方式について、Q&Aの第6集が公表されました。ご確認ください。
　 ＜労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第6集）（令和4年10月21日更新）＞

タグ：労務,統計・情報 2022年10月26日