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　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

　目安額を超える改定が47都道府県中27県で行われましたが、その影響で、全国加重平均額も、目安額として示された1,054円を超え、「1,055円」となりました。

　なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
　＜ 令和6年度　最低賃金額答申／全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました ＞

　

タグ：労務,統計・情報 2024年08月31日