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厚生労働省は、２０１８年度予算の概算要求を公表しました。働き方改革には２８００億円を要求しています。長時間労働に対する監督指導の強化や、労働基準監督署の非常勤職員を増やすなど、より一層労務管理の強化を求められる内容が見て取れます。

その他には、待機児童の解消、介護人材不足に対する未経験者、高齢者の雇用創出に対する研修制度の創設などがあります。

 

タグ：働き方改革,労務 2017年08月28日